長岡市議会 2001-09-14
平成１３年 ９月文教社会委員会−09月14日-01号
平成１３年 ９月
文教社会委員会−09月14日-01号平成１３年 ９月
文教社会委員会
平成13年９月14日（金）午前10時開議
──────── ※ ────────
〇
出席委員（８人）
斎 藤 博 君 酒 井 正 春 君
竹 島 良 子 君 加 藤 一 康 君
大 地 正 幸 君 小 山 忠 君
小坂井 和 夫 君 小 林 成 治 君
───────────────────
〇
委員外議員で出席した者
藤 田 芳 雄 君 笠 井 則 雄 君
高 野 正 義 君 関 貴 志 君
家 老 洋 君 勢 能 節 朗 君
石 橋 幸 男 君 五 井 文 雄 君
山 田 保一郎 君 池 田 新 一 君
五十嵐 清 光 君 近 藤 唯 一 君
小 熊 正 志 君 恩 田 正 夫 君
伊 部 昌 一 君 大 野 肇 君
田 中 誠一郎 君 櫻 井 守 君
細 山 隆 朋 君 土 田 九二男 君
小 林 善 雄 君 横 山 益 郎 君
佐 藤 秀 雄 君 早 川 甚 松 君
矢 野 議 長
──────── ※ ────────
〇説明のため出席した者
森市長 二澤助役
小野澤福祉保健部長 高野福祉総務課長
小野田福祉相談課長 渡辺介護保険課長
小林児童福祉課長 岩渕市民課長
野上健康課長 南国保医療課長
笠輪教育長 吉田教育部長
野口教育総務課長 青木学校教育課長
馬場生涯学習・
体育課長 佐藤青少年育成課長
稲川中央図書館長 渡辺科学博物館長
鳥島教育センター所長 坂西学校教育課管理主事
──────── ※ ────────
〇職務のため出席した
事務局職員
大久保事務局長 布川次長
美濃次長補佐
──────── ※ ────────
○斎藤博 委員長 これより会議を開きます。
──────── ※ ────────
〇
所管事項に関する質問
○斎藤博 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
竹島良子 委員 それでは、幾つかお願いしたいと思います。
最初に、
子育て支援事業に関して質問させていただきたいと思います。
その第１点なんですけれども、産褥期の
ヘルパー派遣事業に関して、一昨年の９月議会で私は一般質問させていただいたことがあるかと思うんですが、昨年の夏以来でしょうか、国の方でもそういった制度ができまして、全国でも幾つかの自治体で
取り組みが始まっているというふうにお聞きをしております。野田市ですとか秋田市、柳井市などで
取り組みが始まっているようなんですけれども、現在、核家族が大変多くなっていて、産後の介助をしてくれる人がいないという現実ですとか、それから双子や多胎児を出産したときに、家事、育児がなかなか大変だという状況が生まれているかと思います。そういう人に対して
ヘルパーを派遣する事業ということになりますけれども、今のその現状、それから不妊治療で双胎や多胎がふえているということもあると思うんですけれども、そういったことを考えますと、出産直後の時期の家事、育児の援助というのはこれからどうしても必要な支援策ではないかなというふうに考えています。特に、お産直後の精神的な緊張やら身体的な疲労で、育児の出発点のところでつまずきが起きると、子供に対して愛情を感じられないとかいうことがあるということも明らかになってきているわけですので、ぜひそういった支援策が必要じゃないかなと考えます。
具体的に、社会的なサポートとしてこういった制度をつくっていくことが必要ではないかと思うんですけれども、今の制度の中では、県が手を挙げないと補助金がおりてこないというような状況もあるようですので、ぜひ市からも声を出していっていただきたいということと、それからこういった事業の必要性についてどのようにお考えであるかお聞きしたいと思います。
◎
福祉保健部長 ただいまの御質問でございますけれども、現在の長岡市の状況をちょっとお話し申し上げますと、妊産婦に対します
訪問指導は、希望者のみでございますが、現在やっている状況下でございます。また、地区の
社会福祉協議会の
ボランティア銀行でも現在実施をしているわけでございますけれども、事業名としましては
地域福祉・
在宅福祉サービス事業ということになっているわけでございますが、現在、
希望が丘地区、豊田地区、大島地区の３件の実績があるわけでございます。今委員が言われましたように、国の方でも
乳幼児健康支援一時預かり事業というのをやっているわけでございますが、この中で産褥期の
ヘルパー派遣事業というのがございます。県の動向によりましてまたいろいろ考え方が変わってくるわけでございますが、国の
補助事業でございますので、県の動向に十分注意しながら、
市民ニーズにこたえながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
◆
竹島良子 委員 最初に言われた
訪問指導ですけれども、時期的にお産直後というのがなかなか難しい状況だと思います。出生届を出した上で、そこから訪問が始まるわけですから、諸手続等が終わりますと、28日以内ということで、１カ月近くなってから訪問が行くという現実があるんではないかと思います。この事業としては、出産直後、退院直後に家庭に
ヘルパーを派遣するという形ですので、そこが必要なんだと思うんですよね。ですから、ぜひ必要性を認めていただいて、実施をしていただきたいと思いますので、
産褥早期の、退院直後の核家族やら双胎、多胎の援助という形で声を上げていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしますが、それに関してはどうでしょうか。
◎
福祉保健部長 趣旨はよくわかっておりますので、十分検討してまいりたいというふうに思います。
◆
竹島良子 委員 今との関連も少しあるかと思いますが、双胎児の
家庭訪問事業ということもあるかと思います。これは、
ベビーシッター協会に加盟した会社からの派遣という形ですから、なかなか制限のある事業かと思いますけれども、双胎児、多胎児の親の１年に１回の
リフレッシュの機会ということで
支援事業をされているわけですけれども、現実、長岡の中には
加盟会社はないわけですから、使いにくい制度になっているかと思います。派遣していただくということになれば、新潟市の
加盟会社からということになるんでしょうけど、実際に長岡でこういった制度について使っておられる方があるのかということ、それから使うに際しては、そういった新潟から来なければいけないということがありますので、費用の負担等々が出てくるかと思うんですけれども、現状での
利用状況等を把握されていましたらお願いしたいと思います。
◎
健康課長 ベビーシッター協会に加盟しています事業所については、ことし６月に１カ所開設しましたが、その前に１カ所ありまして、合計２カ所の施設があります。
利用件数ですが、14件の利用がありまして、そのうち長岡市の方で利用された方は１件とお聞きしています。
◆
竹島良子 委員 双胎の出生数の割合から考えますと、大体1,000人に10例近い出生率ということですから、長岡で１年間約2,000人の方が生まれるとすると、20人ぐらいが対象になるかなと思われるわけですけれども、そうした人たちが育児で年に１回ぐらい
リフレッシュをする機会というのは大変貴重じゃないかと思われます。新潟市からの派遣ということになりますと、
交通費負担が出てきますから、その交通費の負担をしていただいて、ぜひ使いやすい方向にというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
健康課長 全国ベビーシッター協会からの補助金が、双子及び３つ子の場合、9,000円あるわけですが、交通費──新幹線代が２〜3,000円かかるわけですが、そのほかに
ベビーシッターの
利用料金自体が1,200円と安いわけですので、この助成金額の中で賄えるんじゃないかなと思っています。
◆
竹島良子 委員 交通費は
自己負担ですよね。そして、利用料が1,200円とか1,400円のわけですけれども、それ以外に補助として9,000円が支払われるということですよね。確認です。
◎
健康課長 そうです。交通費については
自己負担になっています。
◆
竹島良子 委員 それですので、さっきの質問なんです。
交通費自己負担分について、市としての支援はどうかという質問です。
◎
健康課長 まだ長岡市の利用状態も少ないわけですし、今交通費の助成については考えておりません。
◆
竹島良子 委員 多分、現状では
制度そのものもなかなか一般的には知られていないのかなという感じもしています。ですから、せっかくある制度ですから、ぜひＰＲをしていただくこととあわせまして、こういった事業で
育児支援という形をぜひ今後考えていただきたいということで、要望しておきたいと思います。
続きまして、
子育て支援の関係のもう１点なんですが、妊婦の超
音波検査についてお尋ねしたいと思います。現在は、
出産予定日に35歳を超えた方に関して、妊娠中に超
音波検査を１回補助するという制度があるわけですけれども、35歳以上に子供の異常が起こりやすいということから考えますと、当然検査の必要性を感じるわけですが、今
胎児診断が非常に進歩しているということもありますし、それから胎児に異常があった場合には、早期発見、
早期治療という方向が大変進んできているわけです。そうしますと、35歳以上の妊婦に限らず、年代にかかわりなく、子供の異常を早く見つけて早く対処するということが必要になってくるかと思います。私は今の時代はその35歳以上という年齢の枠を外す必要があるんじゃないかなと思っておりまして、超
音波検査を全妊婦を対象にすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎
健康課長 この妊婦健診につきましては、県下の、県と
県医師会との統一的な実施方法、料金等が定められておりまして、妊娠前期、妊娠後期の２回の実施が行われており、長岡市は特別にもう１回、中期にやっているわけですが、全県下後期ということで統一されてやっております。それで、市内の
医療機関での妊婦健診の
実施状況を調べてみますと、ほとんど妊婦健診の初期から超
音波検査が行われているのが実態で、それも超
音波検査については特別に料金を徴収していない
医療機関が多くありまして、徴収している機関につきましても、健診料金を安くして超
音波検査の料金を徴収しているという状況でして、既にもうこれらは行われていますので、あえて県の実施要綱が変わらない状況の中で、長岡市独自でこれを撤廃していくということは考えておりません。
◆
竹島良子 委員 現状の
医療機関の状況というのは、確かに
サービスという形でやっている例は回数としては大変多いかと思います。ただ、妊娠中の管理という
意味合いから考えますと、35歳以上というのは異常が起こりやすいという
意味合いでやっているわけですから、やはり妊娠中に一度胎児の状況やら母体の状況を管理するという
意味合いで、必要性があるというふうに私は思っています。ですから、各
医療機関ではほとんど毎回やっているような状況ですから、ほとんど
サービスなんですが、しかしながら、医療上必要とあれば、患者さんの負担ということになっているわけですから、ぜひこれも今後考えていただきたいと思っております。
続きまして、
国民健康保険の保険証の関係でお聞きをしたいと思います。
９月に保険証が新たに交付されたわけですけれども、その
交付時点で
短期保険証が交付数435世帯ということになっておりまして、その中で継続の世帯が292世帯あるということなんですけれども、その継続の理由、中身についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。継続の場合の条件、３条件あったかと思いますが、それぞれどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
◎
国保医療課長 短期被
保険者証の継続は９月１日現在292世帯ございました。それで、いわゆる一般証に変わらないで、短期被
保険者証で継続しておるということは、引き続き滞納があるということでございます。ただ、
資格証明書にならないということは、
分割納付等の納付を行ってもらっておるということで、滞納はあるけれども、一般の被
保険者証ではなくて、短期被
保険者証を継続して交付するという内容でございます。
◆
竹島良子 委員 確認させていただきたいんですが、引き続き滞納があるということは、滞納額が残っているということですか。分割払いで少しでも払っている人についてはどうなっているのでしょうか。
◎
国保医療課長 滞納額が残っておるということでございます。
分割納付をしていただきましても、いわゆる完納にはなっていないわけでございますので、その履行を継続されておりましても、まだ
滞納金額があるということでございます。
◆
竹島良子 委員 続きまして、資格証の交付に関してなんですけれども、滞納が続いていて、そして時期が来れば
資格証明書を発行しなければならないと法で決まり、実際それが９月１日から資格証の発行という形になったわけです。
資格証明書の発行数は242世帯ということですが、住所不明になっている方がそれ以外に50世帯あるということですけれども、まず住所不明の場合のその資格証の扱いがどうなっているかということと、それから発行された242世帯に関して、それまでの間の働きかけ、具体的に窓口としてどのようなことをされてきたのかをお聞きしたいと思います。
◎
国保医療課長 最初にお尋ねのいわゆる住所不明の50世帯でございますけれども、ここにつきましては
郵送物等が返却されておる状態でございますので、
資格証明書の該当世帯ではございますけれども、今その交付を留保しておるという形になっております。
それから、最終的な資格証の
交付件数242世帯と、この間はどういう対応をしてきたかという御質問でございますけれども、いわゆる
滞納世帯につきましては、例えば当該年度でございますと、毎月催告状というものが発せられておるわけでございます。それで、今回この９月から資格証を交付するということに当たりまして、私どもは７月から集中的に対象と思われる世帯に対して呼び出しをかけまして、３回にわたり
納付相談期間を設けて行ってまいりました。それで、その結果、最終的に242世帯という形になりましたけれども、７月当初の段階では居所不明の方を外しまして440世帯ございました。ですから、この３回の
納付相談の間に約200世帯の方から何らかの
納付相談に応じていただけたということで、その意味では、滞納者の状況を把握する意味からいきますと、非常に効果があったというふうに考えております。
◆
竹島良子 委員 窓口で大変努力をされて、
納付相談に応じようという姿勢が見えるということは評価をさせていただきたいと思っています。
実際に交付された242世帯については、本人との連絡がとれて、そこは
資格証明書ですよという了解はされているのでしょうか。
◎
国保医療課長 資格証を交付するに当たって本人の了解をとる必要はないわけでございますので、了解はとっておりません。そして、この242世帯といいますのは、先ほど申し上げました７月から３回にわたって行った
納付相談、話し合いに全く応じていただけなかった、いわゆる接触の機会がなかったという世帯が残りました結果でございます。今後この
資格証交付世帯、それから先ほど話が出ました短期証の
交付世帯もそうなんですけれども、あわせまして、今月も予定しておりますけれども、例えば夜間の電話によります周知とか、それから昼間、夜間の訪問ということで接触を図りながら、制度の説明をしていきたいというふうに考えております。
◆
竹島良子 委員
資格証明書というのは、その後に医療にかかるときにやはり問題になってくるわけですから、
資格証明書が発行されたために
医療抑制があって、そして健康上の問題が出てくるというのが大変問題だというふうに考えます。そういった
資格証明書が発行されている人とは連絡がとれないということですから、相手の状況はわからないわけですけれども、健康上の問題が出てこないように、今後もぜひ個別に連絡をとっていただいて、そういった問題が起こらないようにくれぐれも努力をしていただきたいと思います。その辺について、もし一言ありましたらお願いしたいと思います。
◎
国保医療課長 もちろん資格証を発行するということは、医療を抑制するということが目的ではないわけでございますので、今御質問の趣旨に沿うような形で当然私どももやっていきたいというふうに考えております。ただ、今資格証を交付した全世帯に必ず接触できるかというと、これはやはり不可能な部分がございます。ですから、その部分につきましては、やはり資格証を交付しながら
納付相談を呼びかけていくということになろうかと思っております。
◆
加藤一康 委員 市内の
小・中学校の
耐震診断の実施、あるいはその後の結果に対応する考え方についてちょっとお伺いをしたいと思います。
御存じのとおり、阪神・
淡路大震災以来、学校の
耐震診断を、サンプル的な調査も行いながら、平成10年度からは
年次計画で行ってきており、また平成12年度からその診断結果を踏まえて
補強工事に入っている学校もあります。そこで、全数はまだ終えていないと思うんですけれども、今後
耐震診断をどのように進めていかれるのかというのと、
補強工事を行う学校というのはあとどの程度残っているのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育総務課長 委員今御質問のとおり、これにつきましては、平成７年１月に発生いたしました阪神・
淡路大震災を踏まえまして、市では市有施設の大まかな傾向をつかむために
サンプル調査を平成７年度にやりました。このときに、
学校施設につきましても10施設について診断を受けております。その後、平成10年度から
年次計画で診断が行われまして、先ほど委員のおっしゃったとおり、平成12年度からは診断結果等を踏まえて、今後
補強工事等についても推進を図るという市の基本的な考え方がございます。
そこで、数でございますけれども、この診断は防災の担当の方で一括して行ったわけでございますが、細かい数まではちょっと出ておりません。
学校施設の
耐震補強の考え方でございますが、平成12年度に
希望が丘小学校の
屋内運動場の
耐震補強設計を行っております。そこで、今年度は同校の
補強工事、それから
上組小学校の屋体の
耐震補強設計を行っているところでございます。今後につきましては、今年度実施をいたしました
工事期間が学校の授業にどのような影響を及ぼすのかというような観点、あるいは経費等の結果を踏まえまして、学校につきましては地区の
避難施設となることもございますので、
補強工事の必要な
学校施設について、屋体を中心に計画的に進めていきたいということで考えております。
◆
加藤一康 委員 大体状況についてはわかりましたし、実際の
耐震診断を行っていく担当課が防災課ということで、所管がちょっと外れますので、その点については踏み込みませんけれども、今ほど
教育総務課長の方から話があったとおり、
耐震診断を行う、あるいは
耐震診断の基準になかなかそぐわない学校というのはある程度そちらで把握されていると思うんですよね。ことしが
希望が丘小学校、来年は
上組小学校の
補強工事をやりたいということで、年度に１校ずつの工事を行っているわけなんですけれども、
教育総務課長の話にもありましたとおり、あってはならないんですけれども、災害が発生したときの
避難場所にほとんどの小学校が指定されているわけです。１年に１校程度のスピードで果たして大丈夫なのかなということを心配するわけなんですね。ですので、要望的な発言になりますけれども、もう少し
スピードを上げていかないとちょっと追いつかないんじゃないかなと思います。今
教育委員会の方で押さえられている数で結構ですので、あとどの程度の学校を補強しなくちゃいけないのかという、そういった学校数の把握というのは現時点でわかりますか。
◎
教育総務課長 診断につきましてすべてやったわけではございませんので、今までの私どもが受けている報告からいきますと、
耐震基準が旧
耐震基準と新
耐震基準とあるわけでございますけれども、新
耐震基準以前の建物については、いずれにしましても、何らかの形で補強が必要だというような報告結果を受けております。
◆
加藤一康 委員 災害時の
避難場所に選定されているという状況を踏まえましてぜひ早急な対応をしていただきたい、このように思いますので、要望しておきます。
続きまして、
教育委員会の方に
小・中学校の
通学区域の考え方についてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
御存じのとおり、子供の数が減っておりまして、先般も中学校の運動会等々が開催されておりましたけれども、４つのチームを編成できる学校、あるいは３つのチームを編成できる学校が、それぞれ１つずつチーム数が減っていくというような状況の中で、これから学校の生徒の数がどうなるんだろうというふうに非常に心配をしております。統計的には、それらの数字は３年、あるいは小学校で言えば６年のスパンで見れると思いますけれども、
子供たちの希望する１つに、例えば小学校で自分は水泳をやっていたけれども、中学校に進学したら水泳部はもう廃部になってしまった、そうなりますと、自分が
小学校時代にせっかくやった競技が上の中学校で生かされない、こういう事態が発生してくるわけです。これは水泳に限らず、例えばサッカーあるいはバスケット、さまざまな種目があるわけなんですけれども、そういった小学校でせっかくやってきた種目の部が中学校に存続しないという状況を考えて、じゃあ
子供たちはどうしたいんだとなれば、やはりある学校、隣の学校に行けばその部活ができる、こういう状況が、
市内中心部ですけれども、学区がちょうど境界にあるような人にとっては、隣の学校に行けばその部活動ができるのになというような声が多く聞こえるわけですね。
ただ、そこで市で決められている
通学区域というものが非常にネックになっております。このことについて、私はもう少し弾力化を図っていくことを既に検討する時期に来ているんじゃないかな、このように考えております。今たまたま部活のことを申し上げましたけれども、そうじゃないいろんな理由もあって、自分の行きたい学校に行ってみたいという子供の希望が非常に多く聞かれておりますけれども、それらも含めまして、
通学区域の方向性あるいは弾力化について、
教育委員会としてはどんな御見解をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。
◎教育長 まず
通学区域の一般論を少し述べさせていただきたいと思いますが、
義務教育において適正な規模の学校と
教育内容を保障して、これによって教育の機会均等とその水準の維持、向上を図るという役割を果たしております。その設定は、地理的な状況や
地域社会がつくられてきた長い
歴史的経過などを踏まえて、地域の意向を勘案して定められております。また、
通学区域はいわば
教育投資の１つの単位として非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
この
通学区域に係る国等の動きといたしましては、御存じかとも思いますけれども、平成８年に
行政改革委員会が政府に対して、特色ある
学校づくりを進め、自分の意思で学校を選択できるようにすることが必要といった
学校選択の弾力化を提言されました。これを受けて、当時の文部省は平成９年に
通学区域制度の弾力的運用についてを各
教育委員会に通知し、全国の幾つかの市町村は学校の自由選択制度や小規模化した郊外の学校に希望する児童・生徒を受け入れる制度を実施するようになりました。
そこで、市
教育委員会といたしましては、
通学区域の持つ意義が大きいために、御指摘の点もございますけれども、現在長岡市も弾力的運用をしている面もございますが、当面は基本的には学区を維持しながら、保護者の意向や児童・生徒の状態に配慮するために、学区外就学許可基準の見直しも含めて、学区外就学を弾力的に運用していきたいというふうに考えております。また、これも御存じのとおり、昨年度から太田
小・中学校でオープンスクールを実施しておりまして、学区外からの児童・生徒を受け入れておりますが、これも学区を超えた
学校選択の弾力化の１つでありまして、今後その拡大も検討する必要があると考えております。
なお、学校の選択制や調整区域の設定などにつきましては、今後十分時間をかけて研究してまいりたいと考えております。時間がかかるという意味は、長岡市における特徴といたしまして、行政区域面積が広いなど、市町村合併で来た経過もあるということなどから特殊の事情もございますので、
通学区域審議会に十分お諮りするなど、時間がかかることかなというふうに思っております。
◆
加藤一康 委員 時間がかかることもわかるんですけれども、なかなか
子供たちがそれを待てない、中学校で言えば、３年間という中で部活というのは２年くらいしかやれないような状況ですので、そういった現実を踏まえまして、なるべく希望に沿ったような形で検討が進められるようにぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
ちょっと話は変わりますけれども、国の補助でＩＴ講習会が教育センターを含めて市内のそれぞれの会場で開催されているわけなんですけれども、それらの
実施状況、当初の見込み数から、どの程度の人数が来られているのか、あるいは参加者の感想、一般質問で小熊議員の方からも発言がありまして、その中で今後またさらに高度な講習会をやっていきたいというような答弁がございましたけれども、そういった今後の見通しについてちょっとお尋ねしたいと思います。
◎生涯学習・
体育課長 今までのインターネット講習会の実績でございますけれども、４月から８月までの実講座の状況で申し上げます。４月が募集計画人員210名のところ187名、５月が990名のところ887名、６月が1,178名のところ1,048名、７月が916名のところ695名、８月が1,280名のところ851名という実績でございます。あと、７月、８月に入りまして若干落ちた傾向がありますけれども、何しろ２カ月前の募集の形になります。それで、７月、８月は夏休みに入ります。お子さんを抱えるとか、長岡まつりあるいはお盆とか、いろいろな行事の中でなかなか日程をとりづらい、そんな形で落ちたのかなと。それと、講座の内容ですけれども、バリアフリーコース、それから幼児保育つきコース、肢体不自由者向けコースとか、さまざまな形の中で実施させていただいております。今後の方向といたしましては、９月に入りまして市政だよりでの募集の方は今のところ順調に進んでおります。それから、７月、８月はちょっとあきが出ましたので、あきが出ましたところで間に合うのは再募集をかけております。そうすると、２カ月前のが１カ月前とか日程がわかった形の中で、再募集の形の中でもある程度の募集人員の方を確保させていただいております。
あとは、来年度以降どうするかということでございますけれども、今のところ初心者が対象ということで、ほかにながおか市民大学講座の方でパソコンの初級、中級を長岡高専あるいは長岡大学の方と連携して実施させていただいております。そのほか、だいぶレベルアップ講座の方の御要望がありますので、民間の方とまた競合する形もありますので、来年度以降どのような形でと詰めていく中で検討させていただきたいと思います。
それから、感想の方は、一応皆さんから御好評といいますか、４日間コース、２日間コースといろいろありますけれども、１回申し込みされて受講された方はほとんど、最後まで御受講いただく中で、ある程度の好評の御感想をいただいております。
◆
加藤一康 委員 ＩＴ講習会には、私も１、２回顔を出したんですけれども、初心者の中でもまた随分差があるようです。その初心者の中の差があるというのは、きょう初めてさわるという人と、家にパソコンがあってある程度までやっているんだけれども、習いに行ってみようかという人との差で、講習会の中で、一生懸命やっている人と、それはおれはもうわかっているんだという人との差が随分激しいような気がするんですよ。ですから、来年度以降進めるときに、レベルアップ講座というのも大切でしょうけれども、初心者にまたランクをつけるというのは難しいことはわかりますけれども、そういう実態があるということをぜひ皆さんの方に認識していただきたいなと。その中で、グループで20人が来たときの本当の初心者とある程度の初心者を少し分けてやらないと、そこにはインストラクターの方がついていらっしゃいますけれども、みんな一緒くたにやるもんですから、なかなかその辺で濃淡がありまして、うまく進んでいないなというのも散見されましたので、今後進めていく段階で少しまた御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、これは質問ということじゃないんですけれども、ちょっと
教育委員会のお考えだけお聞きしておきたいと思います。
小・中学校、とりわけ中学校なんですけれども、制服あるいは内履き、通学に使用しているかばん、こういったものが各学校、特色があるといえばそれまでなんですけれども、私からすれば統一されていない。統一することに対して是か非かということについては、またそれぞれ意見のあるところなんでしょうけれども、何年か前には
子供たちが履く内履きあるいは外履きが盗難に遭って大変だという事例もありました。それから少し下火になっているようでありますけれども、
子供たちの持っているものは、相も変わらず統一されていない学校の持ち物は高いものを持っている子供がどうも見受けられます。そういったことから、親としてみれば、何とか学校の内履きを統一していただけないもんだろうか、あるいは学校に通学するかばんくらいは統一したものにしてもらえないだろうかというふうに、統一されていない学校からの要望が非常に強いわけですね。そんな中で、私も結論づけて統一すべきだという気持ちは少しはありますけれども、それによっての弊害というものもまたあるわけですので、これらのことについての
教育委員会としての御見解を賜りたいというふうに思います。
◎学校教育課管理主事 制服、内履き、かばん等を統一するかどうかについてでございますが、これは児童・生徒の実態、保護者の考え、地域の実情を勘案しながら、基本的には各学校で決めることになります。実際には制服、内履き、かばん等を学校で統一しているところもございますが、決めないで児童・生徒と保護者の判断に任せているところもございます。何でも学校で決めるのでなく、学校にふさわしい服装、持ち物を児童・生徒と保護者が考えながら選ぶということも、児童・生徒の判断力や保護者の教育力を高める上で重要なことと考えております。そうすることによって、華美なものや高価なものが学校生活にとってふさわしくないということが児童・生徒や保護者に自覚されていくものと考えております。
◆
加藤一康 委員 私の言い方が悪かったのかもしれませんし、
教育委員会としてはそれしか言えないというんであればそれまでなんでしょうけれども、実態をごらんになっていると思います。そうは思いますけれども、そういったしゃくし定規な答弁じゃなくて、もう少し弾力性のある答弁を期待していたんですけれども、どうでしょう、教育部長でも結構なんですけれども、制服等々に関する見解をちょっとお聞かせいただけませんか。
◎教育部長 基本的に、制服あるいはかばん、内履き等について統一すべきか統一すべきでないかということについては、正解がなかなか出せない状況だろうというふうに思っています。例えば制服化が進み、学校教育全体が画一化して、どうも学校生活が窮屈になり過ぎるという時代になると、今度は自由にした方がいいんではないかというような流れが出てまいります。自由な流れが続いてまいりますと、今度はまたそろっと統一した方がいいんじゃないかという流れが必ず出てまいります。ですから、どちらが正しいかということじゃなくて、時代の要請ですとか
子供たちの成熟度、あるいは地域や家庭の教育力等を踏まえながら考えていかなければいけない問題だろうというふうに思っています。それは、もしかしたら長岡市内でも地域によってその判断に差が出てくる場合もあろうかというふうに思っています。
で、今の流れは、私どもが心の教育という事業で進めておりますように、地域、家庭、それから学校が３者共同して
子供たちに対する教育力を高めようということでもって進めております。学校がこのように決めるから家庭もよろしくお願いしますということではなくて、学校ではこのように考えています、保護者の皆さんはいかがでしょうか、あるいは地域でどうしましょうかということでもって決めていかなければいけない問題が非常に多くあろうというふうに思っています。例えば加藤委員の御発言は、親として、あるいは地域として非常に大きな発言力になろうかと思いますので、学校と力のバランスを考慮しながら、
子供たちをどう正しく育てていくかということを考えていかなければいかんだろうというふうに思っています。ですから、もし加藤委員の方で、自分たちの地域としてはこうでありたい、あるいは自分は親としてこうでありたいということでしたら、そのように考えていける余裕を学校の方の判断力に持たせていただければ、もう少しお互いに教育力を高めていくことができるんではないかというふうに考えています。
◆
加藤一康 委員 もう１つだけ聞かせてください。
中学生で携帯電話を持っている子供は非常に多いです。親の問題もあるでしょう。あるいはその家庭の問題もあるでしょうし、子供の問題もあると思います。中学生が携帯電話を持っていることに対して、
教育委員会はどんな考えをお持ちなんでしょうか。
◎学校教育課長 最近携帯電話が高校生から中学生の方にも広がりつつあるということは聞いておりまして、また中学生で持っている子供もいるということも聞いております。ただ、携帯電話を持つかどうかということでございますが、学校におきましては、学校に携帯電話を持ってくるということについては、学習に不要なものは持参しないという決まりの中で制限をしているわけでございますが、子供が携帯電話を所持するかどうかということについては、私どもは家庭の問題であるというふうに考えております。ただ、テレホンクラブですとか、そういった関係がございますし、また携帯電話を持つことによる浪費の問題ですとか、そういったこともございますので、学校としましては、児童・生徒の健全育成ということから、保護者に注意喚起を行っていく必要があるというふうに考えております。こういったことにつきまして、生徒指導研究会ですとか、あるいは学警連という組織もございます。
小・中学校警察等連絡協議会でございますが、こういったところと連携をしながら、児童・生徒が健全な生活を送れるよう、私どもは適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 何点かお聞きをしたいんですが、まず最初にちょっとお聞かせいただきたいんですけど、お山の家のことについてでございます。
最初に若干確認をさせていただきたいんですが、この関係は３月の議会で私どもクラブの藤田議員の方からもいろいろ質問が出されていまして、その議事録もあるわけでございますが、ことしの３月の段階の答弁の中にありますように、昨年７月にお山の家の強度の調査をしたわけでございます。それで、鉄骨の屋台骨、その部分についてはまだまだ相当の強度があるというふうに報告を受けておりまして、木造の新築でやった程度の強度を確保できるということでございますというふうに御答弁なさっていると思うんですが、そのことについて、どこに調査をお願いされて、その調査の報告といいますか、それがどんな形でどこから上がってきているのか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいのと、このときの答弁では４点の理由から、リフォームといいますか全面改修で考えたいという御説明をなさっておりますが、実は私どもの民成クラブでは毎年新年度予算に対しての市政要望書を出させていただいておりまして、この平成13年度の予算に当たって要望を出させていただいて、それに対する回答をいただいております。その回答を１月にいただいていますが、その中では、私どもはお山の家の改築計画をさらに促進してほしいというのに対しまして、社協等とも協議の上、できるだけ早期に改築する方向で検討してまいりますというふうに御回答いただいているんですね。これが１月の時点でございまして、改築という言葉から私どもが理解するには、建てかえるというのが改築という意味でございますので、今あるのを壊して建てかえるというのが改築というふうに思いますが、それがことしの３月の答弁までの間で、どこでどんなふうな推移で全面改修というお考えになってきたか、その辺の推移といいますか、そこをまずお聞きしたい。その２点です。
◎福祉総務課長 昨年の７月３日に私ども福祉総務課、それから
社会福祉協議会、それから建築住宅課、この建築住宅課につきましては、建設の技師、それから電気あるいは設備の技師が５人ほどおりましたが、そういった人たちで調査を実施いたしました。調査項目としては、まず建築の部分、それから電気設備、それから機械設備について調査したわけでございますけれども、建築の部分では、前にもお答えしましたように、屋根の全面ふきかえが必要だとか、あるいは外装の亀裂補修が必要だとか、そういうふうなお話をいただきました。その中には、鉄骨がもう耐えられないよというふうな指摘はございませんで、口頭で木造新築と同じ程度の強度はまだ確保できているというふうなお話を聞いております。ただ、劣化調査とか、そういう細かい専門的な調査を行ったわけではございません。
それから、民成クラブの御要望に対する回答でございますが、１月に回答させていただきましたが、改築と改修について、その言葉が今考えてみると非常に不適切であったなというふうに思っておりますが、その１月の時点で全部取り壊して新しく建て直すというふうなことは考えておりませんで、その１月の時点でも全面的な改修というふうなことを視野に入れまして考えておりました。回答の言葉の表現が非常に不適切であったというふうに今考えておりまして、おわび申し上げるところでございます。
◆小坂井和夫 委員 ２点目の私どもクラブに対する回答については一応理解をしておきます。
確認をさせてもらいますけど、建物の強度の調査等、これは建築住宅課も含めて一応そういう見解をいただいているということで理解をさせてもらっていいかと思うんですが、そういった一定の調査の報告書はないわけですよね。
◎福祉総務課長 先ほど申しました建築、電気設備、機械設備の中で、これは改修しなければならないよという項目は挙げてきていただいております。それで、その中には鉄骨までだめだよ、改修しなければならないよという報告にはなっておりませんので、逆に解釈しますと、私どもは鉄骨は大丈夫であろうというふうに理解しているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 じゃあもう１点、今年度設計の予算が盛られているかと思うんですが、もう既に契約を終わられたのかどうか、その辺の状況をお聞かせいただけますか。
◎福祉総務課長
社会福祉協議会で簡易的なプロポーザル方式によりまして、市内２社、市外、県内でございますが、６社からプロポーザルをいただきまして、そのうち長岡市建築設計協同組合と契約をしたというふうに私どもは聞いております。
◆小坂井和夫 委員 これはたしか補助金という形ですので、発注主体は
社会福祉協議会ということになるんだと思いますけれども、補助を出す市の側としても一定の責任があるわけだと思いますからお聞きをしたいんですが、契約をされたということですが、実施設計について、これからされるのかどうか。発注者側からの何らかの条件といいますか、例えば最低こことここはいじるとか、ここはいじらんでいいとか、そういう何らかの条件というのが普通だとあると思うんですが、その辺について何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉総務課長 これにつきましては、前の議会でもお話ししましたように、改修しなければならない箇所というのが相当多くにわたっております。建築ですと、先ほど申しましたほか、浴槽の全面改修だとか、客室、廊下の内装の改装だとか、あるいは電気設備で言いますならば、分電盤の老化が進んでいるとか、そういうふうな指摘が昨年７月にやりました調査の結果明らかになっておりますので、これらについてはすべて改修してくださいよ、直してくださいよというふうな条件はつけておるというふうに聞いております。
◆小坂井和夫 委員 そこは３月議会でも御説明なさっていますので理解しておりますが、そのほか私がちょっとお聞きしたかったのは、いろいろ調査もなさったわけですから、それに基づきながら、皆さんがお答えになっている言葉である屋台骨といいますか、構造体といいますか、そこについては手をかけないという前提で設計を発注なさっているのかどうか、そこを確認したいんです。
◎福祉総務課長 小坂井委員のおっしゃるとおりでございます。屋台骨についてはいじらないよと。ただし、屋根をめくってみまして、非常にさびがひどいとか、そういうふうな部分がもしあった場合には、当然補修をすることになるというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 それはじゃあ、今のところは、一たん実施設計が終わった後、工事に入ってみてということになるわけですね。
それで、もう１点だけこの関係でちょっとお聞きをしたいんですが、いろんな調査の中で、例えば木造の新築でやった程度の強度は今の状態でも確保できるという一定の分析をなさっているわけですね。それで、そういった状態でリフォームした場合、１億8,000万円とこの前説明がありまして、新たに鉄筋でつくった場合、４億円というような御説明もいただいておりますが、木造の新築と同じくらいの強度であるんであれば、鉄筋じゃなくて、例えば木造でつくった場合、大体どれくらいで上がるんだろうかといった大まかな概算といいますか、そういったものなんかはやってみられなかったもんでしょうか。
◎福祉総務課長 その当時は、時代の趨勢からいきましても、全面的に壊して建てかえるのであれば、当然鉄筋コンクリートになるであろうというふうに想定しておりまして、今ほどお話がありましたように、そうすると４億円以上かかるんではないかなというふうに思っておりました。現在約850平米あるんでございますが、同じ規模でそれを木造で建てかえるという発想は当時はございませんでした。
◆小坂井和夫 委員 この問題については、私は確認だけさせてもらえばいいというつもりでやっていますんで、これで一たん終わりたいと思います。
次に、これも福祉総務課の方へお聞きをした方がいいのか、実は駅東口にけさじろ荘があります。あの建物そのものの所管は違うのかもしれませんが、あの中に地区の福祉会が入っておりまして、そこの利用が非常に大きいというふうな話も聞いているもんでありますから、福祉総務課の方である程度御承知はなさっているだろうというふうに思います。あそこに女性交流ルームだとかいろいろ入っていると思いますが、あの建物そのものの貸し出しに当たって今現在何らかの決め事があろうかと思うんですが、その貸し出しに当たっての規定、それから、聞くところによると、
貸し出し業務の窓口というか、その主体になっておられるのは福祉総務課というふうなお話も聞いているもんですから、もしそうでありましたら、その辺の貸し出しに当たっての業務の対応はどこでなさっているのか、それをまずお聞きしたいんですが。
◎福祉総務課長 けさじろ荘につきましては、平成９年から長岡市が利用しているわけでございますが、けさじろ荘の中には、１階にふれあいルームというふうな部屋が２つ、それから事務室がございます。２階には、今のところ女性交流ルーム、これは10月から旧ザ・プライス丸大ビルの方に移ることになっておりますが、それがございますし、そのほかに会議室が２つございます。それから、３階には会議室が６つございます。それらの管理につきましては、今ほどお話しのように用地管財課が全体を管理しているわけでございますが、その貸し出しにつきましては、地区福祉センターが依頼を受けておりますので、貸し出しの業務をやっております。それで、地区福祉センターがふれあいルームと、それから会議室６部屋を主に利用しておるわけでございますけれども、この会議室の利用に当たっては、まず阪之上地区の住民のための地区館的な使用、これを優先させております。御承知のように、阪之上は校区公民館でございまして、阪之上小学校に本体があるわけでございますが、その分館的な使い方をしようというふうなことでやっております。それと、女性関係の団体の利用、それから長岡市が直接使う場合、これらを優先して、ふれあいルームと３階の会議室については使っております。それから、２階につきましては、女性交流ルームが中心になっておりまして、あとの２つの会議室については、基本的には市の会議をするときに使うんだよというふうなこと。ただ、３階の会議室が相当ふさがっているというような場合には、２階の会議室２つにつきましても地域の住民の用に供するというふうな形で使っております。ですので、全体といたしましては、地区の住民の利用、それから女性の登録団体の利用、それをまず最優先いたしまして、そのほかでは、地区外の福祉団体の利用だとか、あるいはさらに部屋があいている場合には、その他の団体に貸すことがあるというふうなことで運用しております。
◆小坂井和夫 委員 大体お聞きしましたが、もう１点確認したいんですけれども、今おっしゃった福祉に関係する高齢者ふれあいルームだとかほかの女性交流ルーム等々ありまして、それら一定の貸し出しの基準をおつくりのようですが、その基準に基づいて、貸し出しは社協の方で委託をされてやっておると。その辺の具体的な対応は、今現在市役所としては福祉総務課の方で一応管轄、把握をされているという理解でいいんですね。
◎福祉総務課長 先ほど申し上げましたように、地区の社会福祉センターが貸し出しについての窓口になっております。
◆小坂井和夫 委員 社会福祉センターですから、当然市の福祉総務課も管轄されているというふうに理解をいたしますが、先ほど、地区外の福祉団体等にも貸し出してという説明がちょっとあったと思いますが、これはこれ以上触れませんが、いろいろ私の方へ入っている話としては、地区外の方はなかなか借りられないというのが実態のようでございます。それで、今ちょっと話もありましたが、御承知のように、市民センターが10月１日完成のわけですから、女性交流ルームがなくなると思うんでありますけれども、なくなった後、今現在も阪之上地区住民の皆さんはいろんな利用もなさっているようでございますが、そのあいたスペース等も含めて、あのけさじろ荘の利用そのものが全体的にどういう方向になっていくのか。例えば地区公民館的なということになれば、生涯学習・体育課の方も関係してくるんでしょうし、いろんな部署が関係する課題にはなると思うんでありますが、その辺について何らか御検討なさっている部分があるだろうと思うんですが、お聞かせいただきたいんですが。
◎助役 今福祉総務課長から御答弁申し上げましたように、まずあそこの財産は普通財産ということで区分をいたしておりまして、建物全体は用地管財課が管理するというふうなシステムになっております。それで、基本的には女性交流ルームが移転した後につきましては、阪之上小学校区につきましては校区公民館という制度が唯一残っている地区でございますので、校区公民館として機能する一方、その副次的な意味であそこを公民館的な利用にするというふうな考え方が１つあるわけでございます。それで、今後地元の御要望等をお聞きしながら、公民館的な利用が適するならば、やはり行政財産にまず所管がえをし、それから
教育委員会に所管を移し、きちんと貸し出すならば条例制定というふうなことも出てまいりますので、それらにつきまして今関係課で協議中でございます。いずれにいたしましても、会議室が主体でございますので、公民館的な利用の方向になろうかなというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 助役の方から今説明をいただきまして、公民館的にという方向のようでございますが、それに当たりまして少し御意見だけ申し上げておきたいんですけれども、いろんないきさつがあったんだろうと思いますが、平成９年にけさじろ荘が市の所有になりまして、市で管轄するという時点で、企画課の方でその利用に当たっての一定の基準をつくっておられるんですよね。それはさっき課長から御説明があったと思うんです。その中では、次の利用に限るということになっておりまして、阪之上地区住民のための地区館的な利用、それから女性関係団体の利用に限るというふうに書いてあるんです。普通財産の現状ですので、やむを得ない一面があるのかなというふうな思いもいたしますが、正直、これに限るというふうに規定をした市の施設はあまりないような感じがいたしますので、例えば地区館的になった場合、さっきちょっと話がありましたように、阪之上地域の方の利用が優先されるのは当然でございましょうが、それ以外にもいろんな活動団体がおありになるわけでありますから、そういった皆さんがあいているときは使えるという方向が当然望ましいだろうというふうに思います。実は私もいろいろ相談や問い合わせも受けておりまして、例えば今あそこをお使いの女性関係団体の皆さん、あれは登録していないと貸していただけないんですよ。その皆さんは今度は市民センターの方へお行きになるわけですから、そうすると、あそこは団体に登録していれば今まで使えたんだけど、今度は使えなくなるんでしょうかねとか、いろんな問い合わせを受けております。女性関係団体だけに限らんとは思うんですが、いろんな市民活動団体があるわけでありますから、そういった皆さんがあそこを、当然優先されるべき使い方はあろうかと思いますが、あわせて使っていけるという性格づけを考えながら方向性を煮詰めていただきたいということをお願いしたいんですが、それに対して少しお話しいただければありがたいんですが。
◎助役 10月１日に市民センターがオープンいたしまして、御承知のとおりそこに女性交流ルームが移転しまして、会議室もあるわけでございます。それで、女性関係団体がどういう形で御利用になるかというふうな、実態の推移というものもあろうかと思いますが、基本的には公民館的な利用をする、あるいは公民館として位置づけるというふうなことになりますと、他の公民館の利用の実態と合うような形で利用していただくというのが基本であろうかと思っております。
◆小坂井和夫 委員 当然公民館的になるだろうと そのとおりなんでありますが、それに関して１点だけ申し上げておきますが、今現在も長岡市内にはいろんな地区公民館、あるいはコミュニティセンターの施設もでき始めているわけですが、さっきちょっと申し上げましたように、私のいろいろ聞く限りでは、市の方もそういう対応をなさっていると思いますが、当然その地域の方のコミュニティ活動あるいは地域活動が優先されて使われる、それが主体の施設でありますので、当然そのとおりだと思うんですが、そこがあいている場合、わざわざあかせておく必要はないわけですから、地区外の方から使いたいという申し込みがあった場合、それは使っていただいて結構ですという対応を今現在なさっているというふうに私は承知をしておりますので、そのようになるというふうに受け取らせていただいて、質問を終わりたいと思います。
◆小林成治 委員 最初に、介護保険制度について質問します。
私の６月議会での質問に対しまして、市長は今後の課題として、「当初見込みよりも施設入所者が多い反面、在宅介護の利用の伸びが比較的少ないということから、在宅介護の体制整備と質の向上を図ることが必要と考えております」というふうに答弁しました。そこで、施設と在宅の当初見込みと実績がどうであったのかお伺いしたいと思います。
◎介護保険課長 介護
サービスの利用状況でございますが、平成12年度末におきまして、居宅
サービス利用者は2,256人で、当初見込み3,073人に比べて817人少なくなっております。また、施設
サービス利用者は1,275人と、当初見込み1,198人に比べて77人ふえております。
◆小林成治 委員 それで、在宅介護といいますか、居宅介護の体制整備と質の向上を図るということでありますけれども、具体的にどういうふうにされるのかお聞きしたいと思います。
◎介護保険課長 最初に、居宅
サービス利用状況でありますけれども、介護保険が始まって１年でございます。そうした中で、市民の皆さんにはまだこの制度が十分理解されていない面もかなり多くあると考えております。そこで、ＰＲや相談業務などを充実させまして、理解を得ていただくことにより、徐々に利用がふえていくものと私たちは考えているところでございます。
また、体制整備と質の向上を図ることでございますけれども、これにつきましては、介護
サービスに直接携わっていただいています事業者等から成る介護保険研究会を発足させまして、また高齢者等の生活実態調査の結果を踏まえまして、問題点などについて研究してまいりたいと考えております。
◆小林成治 委員 市の当初見込みよりも、居宅
サービスが817名少なかったと、それから施設
サービスの方がプラス77名ということで、施設の方に重点がかかったという結果になっているんですが、この居宅
サービスが当初見込みより少なかったというのは、今までの福祉
サービス、市が措置をするというのから介護保険制度に変わったわけですので、その点のＰＲが行き届かなかったのか、あるいは利用者の方でその辺がよくのみ込めなかったのか、その辺は市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎介護保険課長 先ほども申し上げましたとおり、まだ市民の皆さんから十分理解を得ていないという現状であると聞いております。これは、十分介護認定を受けられる方でありますけれども、まだ他人の世話にならなくてよいとか、また他人を家に入れたくないとか、そういうような話を私たちの方でも聞いております。これらの方には、制度のことにつきまして十分説明なり指導をしてまいりたいと考えております。
◆小林成治 委員 これは従来からあったんですね。
ヘルパーがうちの中へ入るのは嫌だとか、人に頼むのは嫌だとかという、高齢者の美徳と申しますか、そういうのが長岡の場合まだ強いわけですので、そういった点で遠慮するというのは、この介護保険制度が始まる前からあったんです。今度介護保険制度が始まりまして、保険料を取られるわけですし、利用すれば１割負担ということになり、お金を払うわけですから、遠慮することはない、こういうふうに考えるわけなんですが、その辺のところを考えてこの見込みが多かったということなんでしょうか。
◎
福祉保健部長 今課長が御答弁申し上げましたけれども、これを全国平均とちょっと比べてみますと、全国の居宅
サービス利用者というのは、２月現在52.45％なんです。そうしますと、長岡のパーセンテージが３月末で53％ですので、同じような状況下にあるわけでございます。もちろん
サービス不足の面があったわけでございますけれども、長岡市内の家庭の事情というものも非常にあるんではないかなというふうに思います。例えば共稼ぎの世帯が多いとか、あるいは特養施設が進んでいるとか、こういう理由も多々あるんではないかなと思っているわけでございまして、平成12年度の事業計画が少しオーバーぎみに見たのかなという面もございますので、それらを勘案しますと、先ほど申しましたように、全国平均から見ますとまあまあいいところなのかなというふうな気がいたします。
◆小林成治 委員 全国平均が52.4％で、長岡が53％ですから、全国並みかなというふうに私の方では見ています。
それから、介護保険
サービスの利用者の実態調査を行ったということなんですが、どうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎福祉総務課長 私どもは７月、８月にかけまして高齢者の生活実態調査を行いました。その概要を申し上げたいというふうに思いますが、長岡市内で介護認定を受けておりまして、施設に入所または入院している方が全部で1,241人おられるわけですが、これらのすべての御家族に対しましてアンケート調査を実施いたしました。また、認定は受けているけれども在宅で過ごされている方が3,177人おられます。これらにつきましても、すべてアンケート調査を実施いたしました。それから、介護認定を受けていない方、65歳以上で受けていない方、あるいは40歳から64歳のいわゆる第２号の被保険者の方々、これは抽出でございますが、合計で5,994人に調査を実施いたしました。その結果でございますけれども、入院、入所しておられる方、先ほど言いました1,241人のうち、854人の方々から回答をいただいております。68.8％でございます。それから、在宅で介護認定を受けておられる方3,177人中、2,055人の方から回答をいただいております。64.7％でございます。それから、認定を受けていない方々、先ほど言いました5,994人中、3,291人の方々から回答をいただきまして、これが54.9％でございます。全体といたしまして、１万412人にアンケートをお願いしましたが、そのうち回答をいただいたのが6,200人ちょうどでございまして、回収率は59.5％となっております。ただいまその分析等につきましては長岡大学に委託しておりまして、10月中には主要なテーマにつきましての粗い報告をいただくことになっておりまして、完成品、成果品は11月末までにいただくことになっております。
◆小林成治 委員 次に、緊急通報システムについて質問しますが、現在緊急通報装置が何台設置されているのか、重度身体障害者と高齢者に分けてお聞かせください。
◎介護保険課長 緊急通報装置の設置台数は、平成13年７月末現在で、高齢者472台、障害者29台、計501台でございます。
◆小林成治 委員 この緊急通報システムというのは、希望者が自宅に専用の端末装置をつけているんです。それで、神戸市でケアライン119というのを大幅に拡充したんですが、これは専用端末装置をつけなくても、受信センターの電話番号を登録しておけば、家庭の一般電話からでも短縮ボタンを押すだけで通報できるというものでありますが、これについて市の方ではどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長 長岡市の緊急通報装置の概要についてちょっとお話し申し上げますと、今課長が言いましたように501台設置をされているわけでございますが、現況はペンダントと非常ボタンがついた通報装置、これがセットになったものが置かれているわけでございます。さらに登録制になっているということで、緊急時に通報された場合には、消防署で氏名、住所、あとは病名だとか、
医療機関等のデータが全部入っているわけですので、瞬時にそこまでわかる状況になっているわけでございます。そんなことから、特に問題は出ておらないわけでございますが、今委員が指摘されました神戸方式でございますけれども、ひとり暮らしあるいは身体障害者の皆さんが神戸の場合非常にふえているというふうなことから、専用端末装置に非常に経費がかかるということで、家庭の一般電話からの通報システムを考えられたんではないかな、このように思っているわけでございます。つきましては、貴重な御提案でございますので、これは消防署あるいはＮＴＴの絡みもございますので、市と三位一体になって研究してみたい、このように思っているところでございます。
◆小林成治 委員 研究されるということですから、そのようにお願いしたいんですが、ひとり暮らしの高齢者でこの緊急通報システムを利用したいが、専用端末装置の設置に最高で９万2,400円かかるので、我慢しようかという人もいるわけなんです。ＮＴＴのナンバーディスプレイ機能を付加した受信方式を取り入れれば拡充できると思いますので、今後十分検討していただきたいというふうに思います。
次に、
教育委員会にお聞きしたいんですが、最初に不登校について質問します。
文部科学省の学校基本調査によりますと、2000年度に
小・中学校を年間30日以上欠席した児童・生徒の数は22万4,000人で、そのうち不登校を理由とする長期欠席の児童・生徒は13万4,282人と６割を占め、99年度より3.1％ふえ、91年度以来毎年度過去最多を更新しております。不登校の児童・生徒の内訳は、中学生が10万7,910人で、99年度比3.6％の増、小学生は２万6,372人で、1.2％の増であります。10年間で小学生は２倍以上、中学生は２倍近くなっております。そこで、長岡市の2000年度の実態がどうか、また1991年度と比較してどうかお伺いします。
◎学校教育課長 御指摘のとおり、不登校が全国的に増加しているということでございます。長岡市においてでございますが、2000年度につきましては、小・中合わせまして187人でございまして、1991年度の128人と比較いたしますと、この10年間で約1.5倍になっております。したがいまして、長岡市内においては、不登校児童・生徒の増加率というものは全国に比較すれば低いというふうに考えております。
なお、2000年度の不登校児童・生徒の発生率でございますが、これは
小・中学校ともに全国と比較いたしまして長岡市の方が低くなっております。
◆小林成治 委員 それで、スクールカウンセラーの配置が当時の文部省の委託事業として平成７年度から12年度まで実施され、効果があったと評価しておりますが、もっと増員すべきでないかというふうに思いますが、現状とあわせて市の考えをお聞きしたいと思います。
◎学校教育課長 スクールカウンセラーでございますが、御指摘のとおり、昨年度まで国の調査研究事業といたしまして私ども市が委託されまして、中学校１校に配置をしておりました。専門的な立場から助言をいただきまして、学校の指導体制の改善ですとか、あるいは精神的に不安定な生徒の指導に対しまして効果を上げてまいったところでございます。このスクールカウンセラーでございますが、今年度から県の事業に変更になりまして、引き続き市内の中学校１校に配置になっております。国の方針でございますが、今年度から５カ年で全中学校にスクールカウンセラーを配置するよう計画を示しているところでございます。したがいまして、来年度からもこの県のスクールカウンセラーが順次各中学校に配置されるものというふうに考えております。
それで、平成12年度から、長岡市といたしましてでございますが、市独自で、教職員への助言、援助の業務を中心といたしまして、臨床心理士の資格を持ちました学校不適応対策専門員を中学校２校に派遣しております。今年度はその派遣回数をふやしているところでございます。今後、県のスクールカウンセラーの配置状況を勘案しながら、学校不適応対策専門員の派遣についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆小林成治 委員 県の方で来年度以降ふやす方向だということですので、期待しております。
◆酒井正春 委員 今小林成治委員からスクールカウンセラーの質問が出ましたので、関連でもう少しお聞かせ願いたいと思います。
私も小林成治委員と同様で、やっぱりスクールカウンセラーには非常に大きな役割があるんだということで、これから増員していかなければいけないだろうというふうに、要望しておきたいなと思っております。その中で、新聞によりますと、現在、中学校は全国で2,816校に配置されているということなんですが、県の方でこれから５カ年でふえていくだろうということで私もあわせて期待したいんですが、問題はやっぱり市独自でこれからどの程度までできるんだろうか。そこで、若干視点を変えて、現在187人という不登校の子供がいるわけですが、保健室等に登校している子供はどのぐらいになっているかちょっとお聞かせ願えますか。
◎学校教育課長 学校には行けますが、教室には行けないという
子供たちがおるわけでございまして、保健室ですとか相談室ですとか、そういうところに登校している児童・生徒がおります。平成12年度中の状況を申し上げますと、主として保健室、それから相談室に登校している児童・生徒が小・中合わせまして、保健室が23人、相談室が16人でございました。あわせまして、中学校におきまして、やはり自分の教室に行けない子供のために校内適応指導学級というのを設けている学校がございます。そこには33人が通っている状況でございました。
ちなみに、本年度でございますが、これは１学期末現在でございますけれども、保健室が15人、相談室10人、校内適応指導学級23人となっておりまして、昨年と同様の傾向がまだ続いているなというふうに考えております。
◆酒井正春 委員 市独自で、学校不適応対策専門員ということであります。先般、柳原分庁舎へ行ってフレンドリールームというのを拝見させていただきました。ちょうど１人の小学生の子供が相談員の方と対面で勉強されておりました。ほかの方は別室で授業を受けているということでございました。今フレンドリールームに通っている子供がどのくらいいるのか、人数をちょっと教えていただけますか。
◎学校教育課長 柳原のフレンドリールームに通っている
子供たちの状況でございますが、昨年度が19人でございます。ちなみに今年度、これは１学期の状況でございますが、18人がフレンドリールームに通っております。これは小・中合わせてでございます。
◆酒井正春 委員 今187人の不登校の子供がいる、また保健室登校も23人ぐらいいるということで、その中で、実際長岡市といいますか、そういう関係者の目が届く範囲というのは、このフレンドリールームの19人であったり、またスクールカウンセラーというのは毎日学校にいるわけではないし、またなかなか子供にもなじみが少ないんだと思うんですね。そうすると、当然これから心の教育とか心のケアとかいう中では、この187人の
子供たちの将来、これがだんだんと引きこもりになっていって家からもう出ていかないような環境になっていかないように、やっぱり小さいときからより細やかな、
子供たちに配慮したケアをしてあげないといけないんだろうと思うんです。そうすると、今の状態のままでやっていたんではまだちょっと手薄なんじゃないかなと。当然スクールカウンセラーの増員という部分もありましょうし、またフレンドリールームは18人、19人で精いっぱいなのか、それともまだまだお声がけをして、親御さんに理解していただいて通ってもらうなり、また違った形でもっとその不登校の
子供たちの環境を整えて、ケアで何とか改心といいますか、治って、高校、それから社会復帰の中で、なかなか引きこもりが多数いるというお話を聞いたもんですから、今のうちに何かできないか、そういった意味での
取り組み姿勢といいますか、その辺をちょっとお聞かせ願えればありがたいなと。これからでもいいです。今後の気持ちをお聞かせ願いたい。
◎教育長 委員のおっしゃるとおり、長期の不登校がいずれは引きこもりとなり、社会性が未発達のまま大人となるおそれがあろうかと思います。学校復帰だけを求めることは、状況に応じては本人の学校や社会への適応を妨げることになることも少なくないというふうに考えております。かといって、放置するということは何ら改善につながらないわけですから、これは当然最も避けなければならないというふうに考えております。当
教育委員会といたしましては、今後も不登校を起こさないために、教育活動の改善をまず第１に図る。それから、相談活動の充実について学校に指導してまいりたいというふうに思っております。あわせて、いろんな制度、あるいは相談機関がございますから、各相談機関が保護者の方々に利用しやすいように役割を明確にいたしまして、不登校をはじめとして、学校不適応対策事業全般については、教育センターが中核的な相談機関、コーディネート役も含めて、そういった窓口となるように整備してまいりたいというふうに考えております。それから、一般質問でもお答えしたとおり、現在スクールソーシャルワーカー、これは
子供たちの生活環境の整備の方を優先的に考えるわけですが、そういったことについても、現在研究をしております。どのような形で活用できるか、現在調査研究中でありますので、新年度予算に向けて結論づけてまいりたいというふうに考えております。
◆小林成治 委員 新学習指導要領が
小・中学校で始まるまであと半年となりました。現在、平成14年度からの週５日制の対応と、新学習指導要領によるカリキュラムづくりが行われております。この新学習指導要領で、従来と変わる点は何かお聞きしたいと思います。
◎教育部長 新しい学習指導要領は平成10年の12月に告示されたものでございますけれども、主として完全学校週５日制を導入するに当たりまして、ゆとりの中で
子供たちに生きる力を育成するということを主眼に改訂したものでございます。改訂の基本的なねらいとしては４点ございまして、１つ目は、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。２つ目は、みずから学び、みずから考える力を育成すること。３つ目は、ゆとりある教育活動を展開する中で基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。４つ目は、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある
学校づくりを進めることというふうに挙げてございまして、これを受けまして、具体的な変更点は主として３つございます。１点目は、総合的な学習の時間を創設したということでありまして、これは各学校が創意工夫を生かした特色のある教育活動を展開するために教育課程に加えたものでございます。２点目は、
教育内容の厳選と授業時数の削減ということでございます。これによりまして子供の負担を軽減しまして、個に応じた指導が充実できるように考えられたものでございます。３点目は、読み書き、計算などの日常生活に必要な基礎的、基本的な内容を重視したこと。それから中学校では、選択教科の時数や科目の拡大を図ることによりまして、生徒の能力、適性、興味、関心等に応じた学習が行われるようにしたというところが主な変更点でございます。
◆小林成治 委員 今も御説明があったように、ゆとり教育というのが強調されておりますが、このゆとり教育が学力低下につながらないかという不安がありますが、どのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。
◎教育部長 この学力低下の問題はなかなか難しい問題でございまして、私としましては、学力の問題は２つの面から考えることができるんではないかというふうに思っています。
１つは、量としての学力ということであります。つまり、来年の４月から完全学校週５日制となりますために、具体的には第１、第３、第５土曜日が休みになりますので、年間の時数からしますと、授業時数が１割弱削減されることになります。今回の学習指導要領の改訂では、学習内容が約３割削減されるということになっておりまして、授業時数が１割弱、それから学習内容が約３割削減されることになりますので、同じ学習内容を今まで以上に時間をかけて指導することが可能になってくるということが言えるだろうというふうに思います。ある意味では、これまで知識を一方的に先生の方で教え込んで、
子供たちが十分にそれを把握しないまま授業が先に進んでいくということもないわけではございませんでした。今回の第15期中教審の答申の中で、イギリスの哲学者ホワイトヘッドという人の、「余りにも多くのことを教えることなかれ、されど教えるべきことは徹底的に教えるべし」という言葉を引用しまして、新学習指導要領では
教育内容を基礎、基本に厳選しまして、それによって生じたゆとりの時間に反復学習をすることによって、以前よりも一層定着させることができるという、もしかしたら、触れる知識の量については少ないかもしれないけれども、しかし定着度が高まるというような教育ができるようなシステムがつくられております。
それからもう１つは、学力低下というふうに言われるその学力というものをどうとらえるかという学力観の問題でございます。今非常に変化の激しい社会にありまして、いわゆる知識の陳腐化というものが進んでおりまして、学校時代に獲得した知識を一生涯にわたってそのまま大事に保持していって、それを活用できるという時代ではないわけです。ですから、不断に
リフレッシュすることが求められる時代になってきております。そういうことで、いわゆる知識の総量としての学力ではなくて、例えば自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断して行動して、よりよく問題を解決する資質や能力、こういうものを評価しよう、生きる力というふうに称しておりますけれども、そういう新しい学力観に立って教育を進めることが重要だろうというふうに考えているわけです。ですから、学習内容の削減で生じましたゆとりの時間を利用して、単に知識の量をふやすということではなくて、授業に問題解決的な学習ですとか体験的な活動を取り入れまして、
子供たちがみずから学ぶ力を身につけられるように授業等についても工夫されておるところであります。
したがいまして、学力の定着と、それから新しい学習観ということから、新学習指導要領の導入によりましても、学力の大幅な低下には至らないというふうに考えております。
◆小林成治 委員 新学習指導要領の大きなねらいは、教育課程編成の弾力化によって、学校の実態に応じた総合的な学習活動を行うものとするということなんですが、この総合的な学習活動について、
教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。
◎教育部長 総合的な学習の時間につきましては、今ほど委員の方からお話がございましたように、学校の特色を生かした、学校の実態に応じた教育活動を取り入れることができるように考えられたものでございまして、例えば国際理解ですとか情報、環境、あるいは福祉、健康といった従来の教科をまたがるような、合科的と申しましょうか、通科的と申しましょうか、そういうものが導入できるようになっております。したがいまして、基本的には学校が独自にそれぞれの実態に合わせて教育課程を主体的に編成、実施していくものでございますけれども、
教育委員会としましては、保護者をはじめとしまして、地域の専門家や学校以外の人たちから協力していただいたり、あるいは体験学習の推進のために経費の補助を行うということをやりまして、学校の特色を発揮できるように支援してまいりたいというふうに考えております。あわせて、各学校の
取り組みを相互に紹介し合ったり、あるいは教員を県外の先進地に派遣しまして研修を充実させて、それをさらに長岡市内の学校でもシェアし合うというような形をもちまして教員の資質の向上にも努めて、長岡の
子供たちが広くそうした恩恵にあずかることができるように施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆小林成治 委員 新学習指導要領は来年の４月からなんですが、今現実に学校の方で総合教育ということでやっているんですが、それとはまた違うものになるんでしょうか。今やっているのがそのまま継続されるというふうになるんでしょうか。
◎教育部長 基本的には、流れとしましては同じようなものになろうかというふうに思っています。ただし、新しい学習指導要領の観点に基づいて行ってまいりますので、従来のいわゆる合科的とか、各教科の教えられているものを取り出してやっているものとは違って、先ほど申し上げましたように、例えば情報ですとか環境ですとか、もっと広い意味で教科を超えた学習が可能になってきますので、もちろんそのプランニングに当たりましては教員の資質の向上も非常に重要なことでございます。新しい観点でそういうものが取り入れられるような形でもって
教育委員会としても指導してまいりたいと思っております。
◆酒井正春 委員 今小林成治委員から新学習指導要領、また総合的な学習の御質問がありました。それを踏まえて、また関連しながら質問させていただきたいと思っております。
総合的学習の中で、物づくりや生産活動などの体験的な学習というものがこれから重要になってくるんではないかというような感じがしております。そこでまずお聞きしますが、現在、
小・中学校で学校田とか畑等に取り組んでおられる学校はどのような状況になっているか、ちょっとお聞かせ願いたい。
◎学校教育課長 現在、体験学習といいますか、学校田あるいは畑などに取り組んでいる状況でございますが、農業体験学習等の
実施状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。
昨年度の状況でございますが、お米づくり、稲作の体験学習につきまして、小学校37校中の27校、中学校は16校中の１校が実施しております。これは学校によりまして、全学年対象のところもございますし、またいずれかの学年でやっているというようなところもございます。実施している学校のうち、近隣の農家あるいは農協等から借地をしまして、学校田として行っている学校が19校ございます。それから、田植え、稲刈り、こういった農作業を農家等に頼んで体験させてもらっているという学校が４校でございます。そのほかに校内で畑とか、プランターあるいはバケツ等で栽培をしている学校が５校ございます。校地内の畑を利用してサツマイモ等の栽培をしているという学校もございます。
それから、体験学習としまして、こういった農作業をどのように学校の方でとらえているかということでございますが、道徳性を養う体験活動ということで、特に重視することは何かという調査がございまして、その調査の結果によりますと、平成12年度、これは複数回答でございますが、農作物栽培等の勤労生産的体験活動を特に重視したという学校が、小学校27校、中学校４校でございます。それから、自然に親しんだり自然を保護する体験活動を特に重視したという学校が小学校で17校、中学校で６校でございます。
そのほかに、環境教育活動の一環としまして、花づくり、花壇整備活動にも多くの学校が取り組んでいる状況でございます。
◆酒井正春 委員 例えば阪之上小学校とか、全く町中にあって、非常に周りに緑が少ないといいますか、阪之上小学校に限りませんけれども、環境的にそういった場所の小学校で学校田、畑等に取り組んでいる事例というか、その辺がわかりましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎学校教育課長 町中の学校で、近隣には農家がないわけでございますが、川西の方の農家の田んぼをお借りしてお米づくりをやっているというような事例はございます。
◆酒井正春 委員 今のお話で了解するんですが、小学校でも10校程度がまだ実際学校田といいますか、そういったものに取り組んでいない。それは学校学校の考えがあってのことですからとやかく言うつもりもないんですが、やっぱりこれから、先ほど言われました新学習指導要領の中から、総合的学習ということであれば、そういう体験的なものがウエート的には非常に大きくなってくるんだろうというような気がします。また、今心の教育というものを非常にウエートを高く言っているわけでございますので、ぜひ機会の平等といった意味で、町中の方は遠いところになるのかもしれないし、農村地区の方は隣の休耕している田んぼとか、いろんな利便性もあるんだろうと思います。また、プラス・マイナスもお互いにあるんだろうと思うんですが、そういった環境を整備してあげれる方向をぜひつくっていただきたいなというように感じます。
ちょっと余談ですが、９日の農業新聞に、鳥取の小学校が学校畑で20世紀ナシをつくっていて、1,000個ぐらい実ったんですが、ある日900個ぐらい泥棒にとられたと。これはもう策略的な泥棒が入りまして、学校の
子供たちがみんな泣いてしまったというぐらいショックな記事が載っていました。犯人がああだこうだというわけじゃないんですが、それも１つの心の教育とか、いろんなケースによっての教育もできるんじゃないかなというようなことで、機会の均等を含めて環境の御配慮をこれからお願いしたいというふうに思っております。
それと、さっき加藤委員の質問の中で関連で質問すればよかったのかもしれませんが、携帯電話についてもうちょっとお願いしたいと思っております。
私どもは、高校へ入るときの入学祝いは大体腕時計で、それをつけるのが非常に喜びだったという感じがします。今高校に入ると、携帯電話を買ってやるよというようなのが普通で社会的な流れになっているような気がします。そうしますと、中学生にはまだまだ早いんではないかということで、先ほど課長の方から、学校に不要なものは所持しない、持ち込ませないというような御回答を加藤委員の質問に対してされました。実際、学校に持ち込んでいる
子供たちを学校は把握しているのかどうか。もし全くいないというんならそれでいいんですが、その辺はどういう状況か、ちょっとお聞かせ願います。
◎学校教育課長 これは学校によって違いもあるとは思いますけれども、学級担任が知っているというようなところもあるかと思っております。そういった場合は、先ほど申し上げましたように、学校には不要なものは持ってこないようにという指導をしているところでございます。
◆酒井正春 委員 今はまれだからこういう話だと思うんですね。これからはおそらく中学校の子供にも浸透してきまして、今中学生の
子供たちの一番欲しいものが携帯電話だという時代になってきていますから、やっぱり学校でこそっと見せると、それについての話題が出てくる。そこでメールとかいろんなものをみんなで見せ合いっこすると欲しくなるということで必要になってくる。それともう１点は、どうしても学校が終わってから塾へ行くので、迎えに来てもらうのに常に携帯電話を持たせなきゃいけないという家庭も、承知の上でやっている家庭もあろうかと思うんです。ただ、このままずっと野放しにやっておくのがいいのか、それとも、今、学級担任ごとに把握しているという答弁でしたが、そうではなくて、全体的にどうすべきかというものの一定の共通した認識を
教育委員会の方で持った方がいいんではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎学校教育課長 これは、私どもは調査をしたわけでございませんので、実際どれくらいの中学生なり小学生なりが携帯電話を所持しているのかということはわかりません。学校でたまたま持っていたのをクラス担任が見つけたとか、そういうことであれば、クラス担任もこの子が持っているというのは承知していると思うんですが、ただ家庭で持っているかどうかということは、これは学校も承知はちょっと難しいところかと思っております。そんなところで、基本的には、先ほど申し上げましたように、持つかどうかというのは家庭の問題でございますし、また保護者が安易に買い与えるというような風潮があれば、それも問題であるというふうに思っておりますけれども、今後どのように考えるかということになりますれば、現在、先ほど申し上げましたように生徒指導研究会ですとか、あるいは学警連と連携しながら、今後どういった対応ができるのか研究をしているという状況でございます。
◆酒井正春 委員 今うちの娘も高校では、教室へ入ると携帯電話を切らせられる、切っているというのが皆さんの共通の
子供たちへの指導であるということだと思うんですね。私は、家庭で持っている持っていないは、それは自由でいいと思うんです。要は、それを知らず知らず学校へ持ってきている部分で、先ほどの必要で持ってくる子、不要でも持ってくる子がこれから必ず出てくるんではないかというような気がしています。そのときに、まだ中学生には全然指導的にできない。私の知っている中学校の先生は、私は全部生徒を把握していますと。そのかわり、必ずきちんとマンツーマンで、必ず切っておきなさいよ、もしあれだったら預かりますよというようなことで対応はされているそうです。ですから、そういったことも含めて、全体的な中でこれから出てくるんだろうと思うんですね。一応その辺の認識だけを、できれば統一した見解をお持ちいただいた方がありがたい、またそういった指導を学校にしていただきたいなというようなことを要望しておきます。
午前11時57分休憩
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午後１時開議
◆小山忠 委員 さっき新学習指導要領ということでもっていろいろお話がございました。私もこれに対しては非常に注目をしているんですが、さっき話の中で総合学習というふうな問題等も出てきたと思います。新しい学習指導要領の中における総合学習のウエート、それは時間にすれば３割くらいを占めるんではないのかなというふうな形でもって私は理解しています。また総合学習というものは、自発的な意欲の中でそれぞれが取り組んでいって問題解決をしていくんだと、問題解決力の養成にあるというふうなこともよくわかっているつもりなんですが、そういう中でちょっとお聞きし、そしてまたお願いしておきたい部分がございます。
というのは、私も昨年ですか、南中の生徒の学習参観に行きました。そして、あるクラスに行きましたら、１年生だったと思うんですが、常在戦場の内容を取り上げていろいろ研究しているんですよ。私も見ていて非常に驚きまして、現代の
子供たちが、しかもあまり年端もいかない
子供たちがよく常在戦場という話に対して
取り組みを持ったもんだなということでもって、意外感と一緒に非常に興味を持ったんです。すばらしいことだなと、歴史に対する認識という点では非常に効果があるし、その常在戦場という言葉自身に込められている精神性というものをうまく理解してもらえれば、人間形成の上で非常に効果があるんではないのかなという感じを強くしてきたんです。
そして、実はきのう四郎丸小学校で祖父母の学習参観があったんですね。それで、私も学校へ行きました。そして、それぞれの教室、各学年においての勉強のやり方等、非常に興味を持って見させてもらいました。今までどちらかというと、私どもは学校というものは非常に閉鎖性が強いと、学校内部でどういう形で物が行われているのかというのは外からではなかなかうかがい知れないという形でもってあれしてたんですが、その学習参観をいろいろ見させていただきますと、非常に細かく、それぞれ
子供たちが自発的に、自分の創意でもって問題に取り組んでいて、しかもそれが自分だけではなしに、集団として連携の中で、スクラムを組んだ形の中でもってそういう問題解決に当たろうとするような学習の意欲というのは非常によく出ていたなと。そして、そういう中で、人間の持っている自己実現欲求というものを十分な形で、しかもまた楽しみながら教育に当たっていたというふうな感じで、すばらしい学校の内部変革がそこにあるなというふうな形でもって、非常に意を強くして実は帰ってきたんです。
今申し上げましたように、これも総合学習的な教育のあり方がそこに展開されているんではないのかなと、それを基本にしながらの教育の改革だということでもって眺めてきたんですが、これから申し上げたいのは、そういう形で、各学校現場で
取り組みが自主的であって、また生徒の意向を尊重した形で総合学習というのは展開されるもんですから、非常にすばらしい形であれしている。ただしかし、それは個々の学校だけでもって終わってしまうんだったら、私どもの全く知らないところでいろんな勉強が行われるということになってきたら、これは非常に問題があるんじゃないのかなと。できれば、長岡の小学校、中学校等の総合学習の
取り組み状況だとか、それから学習指導のあり方の変化だとかいうふうなものを我々自身も、そしてまた長岡市民も、どこの学校ではどういう
取り組みをしているんだなということには興味があるし、どういう成果を得たのかなということのわかるような形のものにぜひやってもらえれば非常にありがたいと。さっき言いましたように、常在戦場というふうなことでもって驚いてきたんですが、それが
子供たちのところでどこまで消化されたのか、理解されたのか、これは非常に興味のある問題だと。それらを総合して、長岡の総合学習の教育の方向性、あるいはまた一般教育の定着性、そういう点というものは現代の学校の中でもってどこまで成果を上げていて、どういう教育効果がなされてきたのかなということをぜひ知りたいもんだという感じがするんですよ。したがって、何か御意見等がありましたらひとつ聞かせていただきたいと思いますし、これは私の今後に対する要望ということでひとつお願いできればということです。
◎教育長 今貴重な御意見をちょうだいいたしました。
先ほど来部長からもお話し申し上げておりますとおり、総合的な学習の時間というのは、現在平成11年度、12年度、13年度と試行という段階でございまして、正式には平成14年度からということになっております。で、総合的学習にはいろんな目的がございます。今委員御指摘のように、みずから課題を見つけて、みずから学び、みずから考える力を育成する。あるいは、情報の集め方、調べ方なんかも教育する。さらにまた、大変いいことをおっしゃっていただきましたけれども、地域の歴史といいますか、長岡学といいますか、そういったことを勉強することも大切であろうと。そういったことの目的の中に、やはり地域から育ててもらうというスタンスもございまして、保護者をはじめ地域の専門家、これは歴史だけじゃなくて、例えば、地域の大工さん、あるいは地域の遊びの名人、あるいは昔話の名人、そういった方々から学校においでいただきまして、教壇に立っていただいて、広く言えば長岡、その地域の全体を学んでいただくということにもなろうかと思いますし、あるいは長岡にもたくさんおられます留学生の方においでいただいて、国際理解教育の一助にもなっていただくというようなことで、先生のみでなく、地域のいろんな方に教壇に立っていただいて、
子供たちに直接教えていただくと。さらに、地域の図書館や博物館、あるいは民間の企業や工場なんかも見学をする。あるいは、川や山などの自然を積極的に生かした学習も行っていくというのがその目的でございます。
そういったことで、今後につきましても、各学校がいい
取り組みをしているものはお互いに情報交換をして、単なるまねということではなくて、それをさらにいい方向に生かしていくというようなコーディネートといいますか、情報提供は行政の方でもやっていきたいなというふうにも考えております。また、余談でございますが、現在先生方の教育研究論文発表という制度がございます。これなんかにも力を入れまして、先生方のいい点はその先生だけのものにしておかないで、そういった研究論文を発表して、それをより多くの先生に読んでいただいて、いいところはまねていただくということで、お互いに切磋琢磨していい方向に持っていっていただければいいなと、そういう指導はさせていただこうかなというふうに思っております。
◆小山忠 委員 わかりました。しかし、今教育長のお話を聞いていますと、教育現場の中においての横の連携における情報交換でもって、よりよい効果を高めていきたいというふうなお話だったと思うんです。私の申し上げたいのは、それは非常に大事なことだし、そういうものをあれしながら、さらによりよく教育効果の上がったものを長岡市民なり私どもなりに聞かせていただけないかと、それを各家庭の中で、家庭の教育力を高めていくような形でもってやっていただけないかということなんですよね。これは非常に大変なことかもしれませんが、総合学習というのは、これを集合すれば長岡の教育学になってくると思うんですよ。長岡の中で
子供たちが何を求め、どういうことを真剣に模索しているのか、それらが集約されたものが長岡市の総合学習だろうと思うんですよ。長岡の教育のあり方を我々が知る上においては非常に貴重な、大事な資料になるという観点からお願いしているもんですから、その辺をあれして、お答えがあればお答えいただければあれですが、１つの私の要望ということでもってお願いをしたいと思うんです。
◎教育長 私が言い忘れたのかなと思って、大変失礼いたしました。
今委員おっしゃる点も大変貴重な御意見でございます。学校は地域から育ててもらうと。それから、先ほども申し上げましたように、これからの総合学習をはじめとした
取り組みでも、地域の有為な人材からも教壇に立ってもらうと。地域との交流が大変大事でございますので、その成果についても学校だより等で地区民にお知らせをして、さらにまた叱咤激励をしていただくというような方向でひとつ検討してまいりたいというふうに思っております。
◆
竹島良子 委員 少人数学級編制のことに関して、再度ちょっと確認というか、方向性について質問したいと思うんですけれども、一般質問で市長の考えとして、少人数の
子供たちに目の行き届く教育は必要であるということは認識された上で、編制については30人という人数に限定せず、ＴＴ加配等々でやっていくのが望ましいんじゃないかとお聞きしたわけですけれども、そういった市長の姿勢が一応あるということですね。それであれば、じゃあ長岡市として具体的にどういうふうにするのか。県に市裁量の配置の教員を要求していくという動きは１つあるとしても、例えばその少人数学級やら、
子供たちに行き届く教育の必要性を認識しておられる状況のわけですから、それを具体化して、何か手段としてやっていく方法はないのかということについてお聞きしたいわけですが、一般質問のときの教育長答弁も、来年度以降の新潟県の計画について様子を見ながらやっていきたいということで、同じく市の裁量の分をふやしていただくように県に要望していきたいということだったわけですけれども、教育長も少人数の
子供たちへの学習については認識をしておられるわけですよね。そこと、もし認識しておられるのであれば、市独自の
取り組みについては何か考えておられないかという、もう一歩進んだところで何か独自施策はないかということを再度お聞きしたいと思うんですが。
◎教育長 そこの部分につきましては、市長の方からもお答えした部分がございます。やはり私自身も同様に感じておりまして、先生個人にもいろいろの差があるだろうし、それから学校あるいは学年単位でも、またクラス単位でももちろん状況が違ってくるわけでございまして、必ずしも少人数学級がいいかどうか、少人数学習のみで推し進めるのがいいかどうかということになりますと、やはりＴＴということの方が効果がある面もあるというふうに思っております。したがって、今まで長岡市が独自に県教委にお願いしております市町村裁量の加配の枠を拡大してもらうということで、今回11人認めていただいたわけですが、そのかわりに御存じのとおりＴＴの特別加配がもげたわけで、さらにそこの特別枠をふやしてもらうということと、あと、これは来年度に向けて当然検討していかなければいけないことだと思うんですけれども、果たして県の配当で十分かどうか、その上で、市で私どもが理想とすることにいかに近づけるかということで、そのほかにどんな対応ができるかについては、今具体的にはちょっと申し上げられませんが、やはり他市の事例、先行している事例もございますので、それなんかも参考にして検討してまいりたいというふうに思っております。
◆
竹島良子 委員
子供たちにどういう教育がいいのかというのは、やはり現場の声やら、実際に上がっている成果やらを総合的に判断してするものだと思いますから、例えばＴＴがよいという判断をされれば、それはそれで私は構わないと思うんですよね。必ずしも30人以下にこだわれということではなく、現場の状況でいいと思います。それを踏まえた上で、必要性があるわけだから市としてどうかという話をしたわけでして、今２番目にお答えいただいた、他市の状況やらを見ながら、独自のものが必要かということを検討したいとおっしゃったわけですから、ぜひその方向でお願いをしたいというふうに思います。
先日、聖籠中学校を視察させていただいたんですけれども、あそこは教科センター方式というのを新たに取り入れてやっておられるわけですけれども、その是非はともかくとして、町でこういう教育をやりたいということを考えた上で、町独自で教員をさらに５人採用して取り組んでおられるわけですね。そういった独自の姿勢といいますか、
子供たちにどういう教育をするかという姿勢があらわれている結果だと思うんですけれども、そのほかにも県内でいろんな例があるわけですから、ぜひ長岡の教育を独自で、また学級編制に関してもどういうのがいいかということに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 ちょっと小さい点なんですが、２点だけお聞きしたいんです。
１点、ちょっと今のと関係するかもしれませんが、今年度の予算でスクールソーシャルワーカー活用調査研究というのが盛られておるかと思います。予算説明のときに若干の説明もあったようでございますけれども、最近聞く言葉なもんですから、もう一度、簡単で結構ですが、このスクールソーシャルワーカーの役目といいますか、調査研究になっておりますので、この間どういった調査等をやられてきて、これからまた何かそういった面で予定がおありかどうか、そういった調査研究等を踏まえて、来年度どんな方向でお考えか、その辺についてお聞きいたします。
◎学校教育課長 今年度活用調査研究ということで行っているわけでございますが、学校不適応、主として不登校でございますけれども、その不登校の対応というものがなかなか難しい状況でございます。不登校の原因等もさまざまでございまして、またふくそうしているという中で、有効な対策を私どもいろいろ考えているわけでございますが、今スクールカウンセラーあるいは心の教室相談員といった方々が学校に入っておりまして、主として
子供たちの心の面にアプローチをするという形で相談に当たりましたり、あるいは話し相手になったりしているわけでございます。そして、このスクールソーシャルワーカーでございますが、これは新しい制度と申しますか手法でございまして、
子供たちの周りの生活環境あるいは制度などに働きかけて問題を解決していくというアプローチでございます。こういった手法が不登校をはじめとします諸問題の対応に有効に活用できるかどうかということで、今年度、活用調査研究ということでやっているところでございます。
内容といたしましては、現在日本スクールソーシャルワーク協会というのがございまして、そちらの山下会長さんからおいでいただいて、講演会を７月に実施しております。それから、７月から８月にかけまして、やはり協会の方をお招きいたしまして研究会、これは教員あるいは相談員が中心でございますが、研究会を実施しております。今後でございますが、来月、先進地の視察を予定しております。現在、兵庫県の赤穂市が関西福祉大学と提携をいたしまして、モデル的にこのスクールソーシャルワーカーという手法をやっております。そういったところを勉強させていただきまして、来年度以降どのような形でこのスクールソーシャルワーカーというものを活用していけるか、現在検討中というところでございます。
◆小坂井和夫 委員 この件は今の説明で承知をしておきますが、先ほど来いろいろ質問も出ておりますように、教員の加配も当然でございますが、いろんな角度からの補助員的な配置も教育のありようとして非常に大事だなという思いも持っておりますし、そういった点を含めまして、ぜひ来年度に向けて検討を進めていただきたいということをお願いします。
もう１点だけ。先ほど小林成治委員あるいは小山委員の方から新学習指導要領のことでいろいろ質問が出ておりまして、そこで大体理解をさせてもらっているところなんですが、その中で、要は授業時数あるいは学習内容が削減されるというのが新学習指導要領の１つのポイント、基本であると。それから総合的な学習の時間といったこともいろいろやりとりが出ておりまして、先ほど教育部長等々の説明を、大体こういうことなんだなと理解しながら聞いておったわけなんですが、よく
小・中学校で家庭向けとか地域向けに通信をお出しになられますよね。実はそれがちょっと私の手元にありまして、学校名は申し上げませんが、その中にこういうふうに書いてあるんですね。「したがって、９教科の授業時数も少なくなります。なぜなら、新しく総合的な学習の時間をやるためです」と書いてあるんですね。総合的な学習をやるために授業時数、学習内容が削減されるんですというふうにしか読み取れないんですが、先ほどいろいろ説明があったところから理解する限り、ゆとりの教育といいますか、詰め込み教育の一定の総括の中で、時間数あるいは学習内容の削減と、より習熟・定着度といいますか、そっちの方へ重点を置いた、それが時間数の削減だと思いますし、また
子供たちの主体的な判断、それが総合学習だと、大まかに言えばそういったことなんだろうというふうに私は先ほど聞いたんですが、どう解釈したらよろしいでしょうか。
◎教育部長 実は、先ほど申し上げましたように、年間の授業時数そのものは減ることになるわけですね、当然でございますけれども。先ほど申し上げましたように、１週、３週、５週の土曜日が授業がなくなりますので、結果として減ることになります。新しい学習指導要領になりましても、実は従来の教科の数については変わっておりませんで、総合的な学習の時間というものが３年生以上につきましては入ってまいります。年間で、３・４年でもって105時間、５・６年で110時間ぐらいをやることになっております。ですから、時間的なことを申し上げますと、そこの部分が従来の教科の方に食い込んだという形になります。ですから、内容を約３割削減して、従来の内容をより少ない時間数でもってやることがないように、ゆとりを持ってやれるように削減したというのが実情でございます。
◆小坂井和夫 委員 わかったようなわからんような……。先ほど私が申し上げたようにお書きの通信もあるんですが、このことはこういう解釈でよろしいのかどうかということを具体的にお聞きしているんです。総合的な学習の時間をふやすために授業時数あるいは学習内容が減らされたんですというふうに書いてあるもんですから、これでいいのかどうかということをお聞きしたいんです。
◎教育部長 その数の動きをどういうふうにとるかだけだと思いますけれども、今委員がおっしゃるように、総合的な学習の時間がふえたので、一般の教科の時数が減ったということにつきましては、数字の上からは事実でございます。総枠が減っておりますから、何かが新しくふえれば、当然どこかが減ります。ただそれを、総合的な時間も取り入れたので、それぞれの教科が少なくなりましたというふうに書くかどうかというだけの問題でして、事実としてはそういうことでございます。
◆小坂井和夫 委員 ちょっとしつこくなって悪いので、そろっとやめますけれども、現実それはあるかもしれないんですが、総合的な学習の時間をとるために９教科の学習内容を減らしたんですというふうに書いてあるもんですから、それでいいのかどうかと。９教科の学習内容とか授業時数を減らした理由というのは総合的な学習をやるためじゃないというのが先ほどの説明だったと思うんですが、ここに書いてあるのを読む限り、そうとしか読めないもんですから、これでよろしいかどうかと。
◎教育部長 先ほど申し上げましたように、解釈の１つの問題だろうと思うんですが、９教科の全体的に教える量自体は減っております。ですから、考え方によっては、減ったがために総合的な学習が導入できたということも結果としては言えるんですけれども、基本的にはどちら側をとろうとしたためにどちらかが生まれたということではなくて、総合的な学習もやる、今までの教科も従来どおりやっていく、その中でもって当たる時間数は少なくなってきたということですので、小坂井委員がおっしゃった表記が正しいか正しくないかと言われると、それだけとってみれば間違いではないんですね、結果としてそうなりますから。
◆小坂井和夫 委員 個々また学校の関係する話ですから、これでやめさせていただきますが、またちょっと後で個別に御相談をさせていただきたいと思います。
◆
加藤一康 委員 体育施設の管理についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
第２次新長岡発展計画後期基本計画の中にもうたわれているとおり、「施設の管理運営は、利用者の声をより反映させるため、体育協会へ委託した」と、また「今後も連携を一層強めながら体制の充実を図る必要がある」というふうに記載されております。そこで、体育協会に業務委託をしてから、体育施設の管理あるいは貸し出しに対しての、窓口でも結構ですし、電話等々でもあるんだろうと思いますが、トラブルが随分多いように聞いています。その辺、件数がわからなくても結構なんですけれども、どの程度そういった不満が出ているか把握をされていたら、感想も含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎生涯学習・
体育課長 体育施設につきましては、主として体育協会、一部につきましては企業公社に委託しておりますけれども、体育協会に委託してから苦情がふえたとか、そういうことの統計といいますか、数値は把握しておりません。しかしながら、まちづくりアンケートとか何かの中の意見があったら書き加えるという形の中で、施設の受付の態度が横柄だとか悪いとか、あるいは利用者の中から、多々というわけではありませんけれども、たまに苦情といいますか、受付の態度が悪い、あるいは施設の管理主導になっているんじゃないかという御不満の形はいただいております。
◆
加藤一康 委員 なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、つい最近のこともありますけれども、昨年私ども議会でも野球の練習云々で河川公園を借りに行ったことがあります。悠久山の土を再利用という形で河川公園に入れたもんですから、どういうできばえになったのかということも含めて、昨年第３コートをお借りしました。現実に行ってみましたら、第２コートにしなさいという命令でした。なぜ第３コートから第２コートに行かなくちゃいけないのかということで当時お聞きしましたところ、これから仕事をするんだからどけと。ああ、そうですかと、なぜそういったものは申込者に連絡がいただけないんでしょうかと私はお聞きしました、私が借りましたので。そうしましたら、どこだって同じだろう、何で第３コートでなければいけないんだと。ですから、私は第３コートを使いたい理由を今申し上げたとおり申し上げました。すると、施設管理の方から私の市議会議員をしているその職業を名指しで言われまして、そんなのに構っている必要はないから、いいから作業せえというふうに言われました。で、去年は我慢しました。
ことしになってまた一市民から、雨が降った後のグラウンド利用に対して、借りたところがどうも雨が浮いてだめだから、隣のところを使わせてもらえないだろうかというふうに申し上げたら、あした試合があるからきょうは使わんでくれと。わかるようですけれども、きょう使わせてくれという市民の要望がどこにも取り入れられていないんですよ。その後、私のところに相談に来ました。どうしてもきょうやりたいもんだから、運用を上手にして融通をきかせてもらえれば、お金も払ってあるし、使用コートを変えるだけで
子供たちも喜ぶんだからという相談だったので、私も体育協会に電話させてもらいました。体育協会の担当者お二方、それぞれ現場に出向いていただきましたが、そのときにはもう既に利用する側が自分たちの手でぬれているグラウンドに砂を入れて、使えるところを探してこれから使うところでした。
私が申し上げたいのは、１つは利用者側がそういった施設の管理をしながら借用しなければならないのかという現実ですよね。それが１つ。その次に、あいているところを融通できないかどうかが、管理者のさじかげんと言ったらいいんでしょうか、どういうんでしょうか、管理者はこのままでいけば自分は仕事をしなくていいわけですよ。ただ、人がそこを使っちゃうと、またあしたの朝までに自分が整備をしなくちゃいけない。それが煩わしいから、おまえら決められたところでやれということです。そういう体制をどう思うかですよね。そしてその次に、それらのいろんな苦情が私だけでなく市議会議員の皆さんのところに、今ほど言ったように市の対応が悪いということでいろんなところから来るもんですから、私らは市のところに電話をするときが多々あると思います。担当者を飛び越して電話をしたということについてはよくないのかなと思えば、それはそれで謝る部分もあると思いますけれども、その後にまた借りに行ったら、おまえらもうだめだと、何かあるたびに一々市議会議員に言って、そういうことで施設を借りようとするんだったらもう貸さないと。私はこれを聞いたときに、我慢しようと思ったんです、去年からずっと我慢していましたから。ただ、今回のこの発言は市の出向職員ですよ。こういう状態で体育施設の管理をされているようであれば、私は職員の資質というものをやっぱりきちんとしてもらうべきじゃないかなというふうに思っております。要は、物事を借りたいという人がそこに発生したときに、役所の人たちあるいは体育施設の管理の人たちで融通を十分きかせてくれる方もいらっしゃいますよ。ただ、残念ながらこの人は困難性だけを引き出して、可能性に対して全く着目をしないで、自分の感情的なものをむき出しにしてきたと、私はこういうふうに受け取っております。その点について、市長もいらっしゃいますけれども、どういう御見解をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。
◎教育長 今大変な苦情をいただいたわけでございます。委員おっしゃるとおり、利用者本位ということをどうも職員側が忘れているんじゃないのかなと。
サービス事業でございますので、利用者本位で、できるだけ利用者の側に立って
サービスすべきところを、今お聞きする範囲では、自分の方にしか目が向いていなかったとしか私も聞こえなかったわけでございます。いずれにしても、
教育委員会が体協に委託していることでございますので、行政と体育協会でもう少し連絡を密にいたしまして、十分改善できるように努力させていただきます。まずはもうおわびするしかいたし方ないというふうに思っております。
◆
加藤一康 委員
教育委員会が体育協会に委託をしているんで、教育長の立場とすればおわびになるんでしょうが、私は教育長に謝っていただかなくてもいいんですけれども、ただそういう市民の方が多いということをやっぱりもう少し知っていただきたいなと。こういう不満がここまできてもう爆発したようになってしまいますと、皆さん御存じのとおり、借り手側というのは、今月借りる手続を市民体育館の窓口に行ってやらなくちゃいけないんですよ。ここでもめると、来月またちくりとやられるわけですよ。貸してやっているんだというこの発想をどこかで改めていただきたい。先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、
サービス業なんだと。貸せば貸すほど使用料収入が上がっていくわけでしょう。きょう委員協議会で体育協会の事業報告があるみたいですけれども、わずかだかもしれませんけれども、あいているんだったら貸していただけないもんかなという率直な疑問を持つ市民が多いわけでありまして、その点、委託している側としまして、職員のそういった言動については厳重な注意をしていただきまして、今後この種の問題が我々というか、私の方の耳に入ってこないように、気持ちよく使わせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○斎藤博 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
──────── ※ ────────
１ 議案第65号 長岡市保育園条例の制定について
○斎藤博 委員長 議案第65号を議題といたします。
（
福祉保健部長） 〔議案書及び資料にて説明〕
○斎藤博 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 議案第65号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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２ 議案第66号 長岡市立へき地保育所条例の一部改正について
○斎藤博 委員長 議案第66号を議題といたします。
（
福祉保健部長） 〔議案書にて説明〕
○斎藤博 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆小林成治 委員 市立保育所とへき地保育所、同じなんですが、今まで私立の場合は保育園と呼んでいて、公立の場合が保育所だったんですが、この名称というのは市独自で決められるということなんですか。
◎児童福祉課長 児童福祉法上は保育所が正しいわけで、いわゆる法律上の名称のわけですが、名称につきましては保育園、保育所、あるいは違う名称でも一向に構わないということになっています。
◆小林成治 委員 長岡の場合、私立の場合は保育園で、公立の場合は保育所だったんです。それで、それはどちらでもいいということなんですが、変える根拠の説明ですと、市民の要望が強かったということなんですが、そのほかにどんな理由があったんでしょうか。
◎児童福祉課長 市民の要望が強かったというのが一番大きなわけでして、例えば保育所に入る日とかを園であれば入園式、卒園式と言えるんですけれども、所であると入所式だとか、あるいは卒業式は修了式、満了式というような形で、いわゆる子供にふさわしくないような名称を今まで使っています。この辺は非常に評判が悪かったというのが何といっても一番大きな原因でございまして、今は昔と違って措置制度じゃなくて、保護者に選ばれるといいますか、選択制でございますので、より選ばれやすい名称にしてほしいという保護者の意見が強いわけですので、その辺を踏まえたというのが一番大きな理由です。
◆小林成治 委員 理由はわかりました。
それで、この議論というのはここで出たわけなんですが、今までに何年か議論されてこういう形になったんですか。それとも、最近そういう話が出てそういうふうになったんですか。
◎児童福祉課長 昔からこういう議論はあったわけですけれども、先ほど言いましたように、どの程度の人がどんなふうに望んでいるか、その辺の把握はしておりませんでしたので、このたび実際に保護者を悉皆調査いたしました結果、総体的に言えば８割の方がぜひ保育園にしてほしいという意見で、保育所のままでいいという方が１割そこそこでございましたので、昔からそういう要望があったということを踏まえて、今回たまたま上除保育所の統合もございましたのとあわせまして、園に変えたいというものでございます。
○斎藤博 委員長 議案第66号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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３ 議案第61号 平成13年度新潟県長岡市一般会計補正予算
１ 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○斎藤博 委員長 議案第61号を議題といたします。
（
福祉保健部長、教育部長） 〔予算書・説明書にて説明〕
○斎藤博 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆小林成治 委員 インターホン設置工事費の関連でお伺いしたいんですが、今回の補正でこのインターホンの設置ということになったんですが、新年度に向かってこの対策について考えておられるのかどうか、その辺の今後の見通しをお聞きしたいのと、それからインターホンは玄関と職員室を結ぶということなんですが、各教室と職員室を結ぶインターホンについてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◎教育長 小林成治委員の方からは、６月議会からもいろいろと御意見、御指摘をいただいているところでございます。やはり先ほど来申し上げておりますとおり、池田小学校での事件後の学校の安全管理についての私どものスタンスは、地域と一体になって、私たちの学校は自分たちで子供を守るんだという雰囲気をつくり出すということなどを中心に学校に指導してまいったところでございます。
６月議会での御指摘後、６月18日の校長会、それから６月29日付で、学校の
取り組みの状況や熱意を保護者や地域住民に十分伝え、積極的な協力を得ることということなど、７項目にわたって教育長名で校長あてに通知を申し上げたところでございまして、その７項目の中の２項では具体的に、これは今年度も含めて、今後の考え方ということで今申し上げているわけでございますが、地域ぐるみで学校の安全を確保していく体制づくりに努めてくださいと。学校、地域、保護者、警察等の関係機関で構成される地域ぐるみの組織を確立することが大切です。既存の青少年健全育成団体等の組織構成を見直すなど、地域の組織の活性化に努めてくださいということで、文書も差し上げてあるわけでございます。
そういう状況でございますが、学校の安全対策が一時的なものであってはならない。今一生懸命やっていて、次年度以降何もしなくてもいいということでは決してありませんので、今後とも地域ぐるみでの学校の安全確保の体制が有効に機能し続けるようにするとともに、安全管理についての点検を定期的に実施して
取り組みの改善を図る、そういうことが継続するように学校に指導してまいりたいと。
ハード面では、今補正予算の説明で申し上げましたけれども、そのほかに、実は先ほどの校長通知と前後しまして、学校側からどういった対応が必要なのかということで要望書もいただいております。その要望の中から私どもが可能なものということで、先ほどのインターホン、それから防犯ブザーについては既決予算で私どもは十分直ちに対応できるということで、全学校に配付いたしたところでございます。今後につきましても、ハード面について、さらにまた実効性があって、学校を支援できる点については検討してまいりたいと。学校の方からは、インターホンと今お話がございました校内電話の設置、それから防犯ブザー、防犯ベルの設置という３点の要望があったわけでございますが、教室や職員室を結ぶ校内電話の設置については、非常に金額が張るものでございますので、今直ちにはできない、今後の検討課題ということにさせていただいたわけでございます。
◆小林成治 委員 それで、もし学校で万が一の場合、火災報知機が各学校にあるわけなんです。万が一の場合にはそれをやれば、大きな音がするわけですので、対応できると思うんですが、その周知といいますか、その辺は各学校にしてあるんでしょうか。
◎教育長 今の火災報知機の件でございますが、消防とも協議をいたしまして、こういった非常時には使用して差し支えないという見解もいただいておりますし、その旨学校にも、もし万一のときにはこれは使用してもいいんだということでお願いしてございます。そのほかに、緊急対策マニュアルといいますか、学校の先生自体がもし万一というときには、なかなか思っていても口や手が動かない場合もございますので、マニュアルをつくって、こういう場合にはこうということで日常訓練なんかも必要だというふうに思っておりますので、そこら辺の徹底を今後も引き続きやっていきたいというふうに思っております。
◆酒井正春 委員 介護保険研究会関係経費98万5,000円という点で１点だけ。部長の方から、８月６日に立ち上がりまして、研究内容についても今簡単に御説明いただきましたんですが、メンバーは何人ぐらいの研究会で、どういう方が入っているのかだけ教えていただければと思います。
◎介護保険課長 構成メンバーでございますけれども、介護
サービスの提供事業者の方が６名、それから医師、
社会福祉協議会がそれぞれ１名、市の職員が４名、合計12名になっております。
○斎藤博 委員長 議案第61号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
──────── ※ ────────
４ 議案第62号 平成13年度新潟県長岡市
国民健康保険事業特別会計補正予算
○斎藤博 委員長 議案第62号を議題といたします。
（
福祉保健部長） 〔予算書・説明書にて説明〕
○斎藤博 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 議案第62号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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５ 請願第10号 私学助成の拡充に関する請願
○斎藤博 委員長 請願第10号を議題といたします。
（横山益郎議員） 〔文書表にて説明〕
○斎藤博 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆
竹島良子 委員 それでは、請願に対する意見を述べさせていただきます。
1999年度の国民生活白書では、世帯主が40歳から50歳代前半の家計において、教育費負担が６％から10％程度に達しているというふうに報告されているところです。今の不況に伴って所得の減少があるわけですけれども、親の教育費負担がますます重くなっているところです。こうした中で、私学の学費が親の負担感を増しているということは否定できないかと思います。学費の公私間格差を是正して、
子供たちの教育を受ける権利の経済的保障を図るという
意味合いでもこの請願は必要かと思いますので、請願の趣旨に賛同して賛成いたします。
○斎藤博 委員長 請願第10号は、採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会委員の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
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６ 請願第11号 市立養護学校卒業生が通所できる授産施設設置に関する請願
○斎藤博 委員長 請願第11号を議題といたします。
（小熊正志議員） 〔文書表にて説明〕
○斎藤博 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆
竹島良子 委員 今紹介議員の方から詳しく説明があったわけですけれども、全くそのとおりだと思っております。障害者雇用促進法では法定雇用率は決まっていますけれども、実際に養護学校卒業生が雇用されるということは、現状ではなかなか厳しい状況ではないかと思います。請願にあるように、既存の通所授産施設というのは待機者があるなど、いっぱいの状態であるとお聞きしております。来年度以降の高等部卒業生も毎年10数名ずつおられるわけでして、実際に授産施設が不足なことは明らかだと思います。社会とのかかわりの中で人は成長するわけですので、地域の中にそうした施設があることが望ましいと考えます。請願の趣旨は全くそのとおりと思いますので、賛成したいと思います。
◆小坂井和夫 委員 私ども民成クラブの意見を申し上げます。
この請願の中にあります授産施設の設置につきまして、私ども民成クラブとしましても、長岡に高等部がという当時から機会があるたびにこの授産施設設置の必要性というのも申し上げさせていただいてきた経過がございます。そういった立場からも、この請願に賛成をいたします。
◆大地正幸 委員 我が市民クラブも紹介議員を出しております。真っ先にこの必要性について理解をしたクラブでございます。そういうことですので、この請願の採択に賛成いたします。
◆小山忠 委員 賛成です。
○斎藤博 委員長 請願第11号は、採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会委員の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤博 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
──────── ※ ────────
○斎藤博 委員長 これにて散会いたします。
午後２時20分散会
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